◆ 調布市が中学生らも登壇し起立・斉唱する、"国歌"コンサートを主催
~市民の抗議に「今後は多様な切り口で」と回答 (『週刊新社会』)
市の施設のホール壇上で中学生らを含む約200名が起立し"君が代"を斉唱。フロアーの聴衆約400名も半数が起立・斉唱。
この異常な光景は、東京都調布市が東京2020公認プログラム(東京五輪大会に向けた文化プログラム事業)として、100万円余をかけ7月16日午後、主催したソプラノ歌手・新藤昌子氏(57歳)と、NPO法人・世界の国旗研究協会(略称"国旗研")理事長兼会長・吹浦忠正氏(77歳)による、「世界の国旗・国歌学ぼう!聴こう!歌おう!@調布」と題するコンサートだ。
市側との企画段階で、新藤氏が「親交のある市立第5中学校合唱部顧問の音楽科女性教員」に声をかけたため、壇上の歌い手は市報で募集の市民ら約50名、5中合唱部生徒約100名、5中合唱部OB・OG約50名の計約200名に膨らんだ。
内容は、吹浦氏が13か国の国旗・国歌を解説し、新藤氏と壇上200名が起立・斉唱(但し、ロシア・南アフリカなど4か国は、4名のソリストアンサンブルのため200名は着席)。
「オリンピック讃歌」「わが町調布」も歌い、高野辰之作詞・故郷で盛り上がった最後が、"君が代"。
吹浦氏が「一緒に歌いましょう」という趣旨の、促す発言をししたため、冒頭の光景が出現してしまった。
これに対し、調布市の市民らが8月1日、市役所の小林達哉・生活文化スポーツ部オリパラ担当部長らと面談。
「世界の各国の人たちを知ったり交流するには、"国歌"以外の歌(民謡や流行歌等)、言語、風習、食物、服飾、産業、気候等、多様な切り口がある。旗・歌偏重の催しを実施しないで」と要請した。
小林部長は「今回の開催に際し、様々なご意見があったので、今後はことさら国旗・国歌のみ取り上げる形でなく、より良い形を検討していく」と答えた。
ところで、江東区教育委員会(岩佐哲男教育長・66歳は、元都教委ナンバー3の理事兼、教職員研修センター所長)は17年7月20日以降、吹浦・新藤両氏の申し出を受け、20年東京五輪までに全70校の小中学生に、"国旗・国歌"の"出前"授業を実施すると強制している。
市民らはこの後、調布市教委にも「江東区のような"国旗・国歌"の"出前"授業やコンサートを、市立小中学校でやらない」よう要請。市教委担当者は「やらない」と明言した。
『週刊新社会』2018年8月21日号掲載記事に、筆者の永野厚男さんが加筆したもの
~市民の抗議に「今後は多様な切り口で」と回答 (『週刊新社会』)
永野厚男・教育ジャーナリスト
市の施設のホール壇上で中学生らを含む約200名が起立し"君が代"を斉唱。フロアーの聴衆約400名も半数が起立・斉唱。
この異常な光景は、東京都調布市が東京2020公認プログラム(東京五輪大会に向けた文化プログラム事業)として、100万円余をかけ7月16日午後、主催したソプラノ歌手・新藤昌子氏(57歳)と、NPO法人・世界の国旗研究協会(略称"国旗研")理事長兼会長・吹浦忠正氏(77歳)による、「世界の国旗・国歌学ぼう!聴こう!歌おう!@調布」と題するコンサートだ。
市側との企画段階で、新藤氏が「親交のある市立第5中学校合唱部顧問の音楽科女性教員」に声をかけたため、壇上の歌い手は市報で募集の市民ら約50名、5中合唱部生徒約100名、5中合唱部OB・OG約50名の計約200名に膨らんだ。
内容は、吹浦氏が13か国の国旗・国歌を解説し、新藤氏と壇上200名が起立・斉唱(但し、ロシア・南アフリカなど4か国は、4名のソリストアンサンブルのため200名は着席)。
「オリンピック讃歌」「わが町調布」も歌い、高野辰之作詞・故郷で盛り上がった最後が、"君が代"。
吹浦氏が「一緒に歌いましょう」という趣旨の、促す発言をししたため、冒頭の光景が出現してしまった。
これに対し、調布市の市民らが8月1日、市役所の小林達哉・生活文化スポーツ部オリパラ担当部長らと面談。
「世界の各国の人たちを知ったり交流するには、"国歌"以外の歌(民謡や流行歌等)、言語、風習、食物、服飾、産業、気候等、多様な切り口がある。旗・歌偏重の催しを実施しないで」と要請した。
小林部長は「今回の開催に際し、様々なご意見があったので、今後はことさら国旗・国歌のみ取り上げる形でなく、より良い形を検討していく」と答えた。
ところで、江東区教育委員会(岩佐哲男教育長・66歳は、元都教委ナンバー3の理事兼、教職員研修センター所長)は17年7月20日以降、吹浦・新藤両氏の申し出を受け、20年東京五輪までに全70校の小中学生に、"国旗・国歌"の"出前"授業を実施すると強制している。
市民らはこの後、調布市教委にも「江東区のような"国旗・国歌"の"出前"授業やコンサートを、市立小中学校でやらない」よう要請。市教委担当者は「やらない」と明言した。
『週刊新社会』2018年8月21日号掲載記事に、筆者の永野厚男さんが加筆したもの
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