核の非人道性声明拒否 被曝者の声を無視した被爆国日本政府

　■ 「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない
　【ジュネーブ時事】日本政府は２４日、スイスなど７０カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
　共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２準備委員会で提出された。
　声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
　スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。　（2013/04/25-01:07）
『時事ドットコム』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042500019
　■ 「核兵器の非人道性」訴え＝ＮＰＴ準備委で演説－広島、長崎市長
　【ジュネーブ時事】広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は２４日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議第２回準備委員会で演説した。両市長は各国に「核兵器の非人道性」に焦点を当て、廃絶に取り組むよう訴えた。
　
　松井市長は、広島と長崎の被爆体験に目を向けるよう求め、「核兵器は非人道兵器の極みであり絶対悪であることは明らか」と断じた。その上で、現在の安全保障の枠組みに根差した「国家間の相互不信」の壁を乗り越えるべきだと語った。
　田上市長は「核抑止力に基づく安全保障を追求した結果、テロ組織や政情不安国による核保有の危険性を高めた」と指摘。北朝鮮の核開発をめぐり緊張が高まる北東アジアでの非核兵器地帯創設が必要だと語った。（2013/04/24-19:13）
『時事ドットコム』
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013042400908
　■ 核不使用声明への賛同要請　スイスが日本に、外務省には反対論
　ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。
　外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。
　日本は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、日本の安全保障政策に合致しないとして拒否した。
　スイスなどは今回、日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の表現を削除したが、それにもかかわらず唯一の被爆国・日本が拒否すれば、内外の強い非難を招くのは必至だ。
　共同通信が入手した南アフリカ起草の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、スイスやメキシコなど15カ国が賛同。米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のノルウェーやデンマークも名を連ねている。
　声明は核使用が招く「壊滅的な人道上の結果への深い懸念」を表明し、広島、長崎への原爆投下の経験から核使用が「受忍できない危害」をもたらすと指摘。「核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶」としている。
『中国新聞』（2013/4/22）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304220081.html