処分撤回を求めて（２３）

毎日新聞夕刊１面トップ報道等

　東京・全国の仲間の皆さんへ！（転送・転載歓迎。重複をご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
　被処分者の会近藤です。
「処分撤回を求めて（２３）：毎日新聞夕刊１面トップ報道等」を送信します。

■本日の毎日新聞夕刊１面トップ記事　「処分教員１６０人提訴へ」
●本日の毎日新聞夕刊が処分取消請求原告団結成（１２月２３日）を一面トップの大きな記事で報じています。昨日（１０日）の「ストップ！石原都政の教育破壊　教育基本法改悪ＮＯ！１２．１０集会」（３２０名の参加で大成！）に来ていた毎日新聞都庁クラブの記者の取材に応じたところ今日の夕刊の報道になりました。その後各報道機関の取材が殺到しています。共同通信も配信しているので明日の一部の地方新聞でも報道されると思います（既に高知新聞には出ています）。

●東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団（仮称）結成総会
　１２月２３日（祝日）　１３時３０分　神楽坂エミール（地下鉄東西線神楽坂）
なお、報道機関への原告団結成総会の正式な取材依頼は来週早々に行います。

●毎日新聞夕刊（１２月１１日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061211k0000e040065000c.html
君が代斉唱：都教委から懲戒処分の教職員１６０人が提訴へ
　君が代斉唱時に起立しなかったなどとして東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員が来年１月にも、都教委を相手取り、処分の取り消しと国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こす。今月２３日には原告団を結成する。これまでに約１６０人が訴訟に参加する意向を示しており、国旗・国歌を巡る教職員の処分の是非を争う訴訟としては過去最大規模になる。

　訴えを起こすのは、都立高校などの教職員約１６０人で、０４年春の卒業式や入学式で校長の職務命令に従わずに、君が代斉唱時に起立しなかったり、ピアノ伴奏を拒否したとして、戒告や減給の懲戒処分を受けた。都教委は前年の０３年１０月２３日、入学式や卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱について指導の徹底を求める通達（「１０・２３通達」）を発し、０４年春だけで小中学校を含め２４３人の教職員を懲戒処分にした。
　処分を受けた教職員の多くが「『日の丸・君が代』の強制は内心の自由に踏み込む違憲で違法な行為だ」として、都人事委員会に処分の取り消しを求める審査請求を行った。しかし都人事委の審理では今年１０月、教職員側が強く要求した、「１０・２３通達」当時に教育長だった都の横山洋吉副知事に対する証人尋問が実現しないまま口頭審理が打ち切られた。このため、教職員側は「都人事委では公正な審理が期待できない」として、都人事委の裁決を待たずに提訴に踏み切ることにした。訴訟では処分の取り消しとともに、精神的な損害を受けたとして原告１人当たり数十万円の賠償を求める。
　都教委の「１０・２３通達」を巡っては、東京地裁が今年９月、都立学校の教職員ら４０１人には通達に基づく職務命令に従う義務がなく、国旗・国歌を強制するのは違憲とする判決を言い渡した。都は判決を不服として東京高裁に控訴している。これは処分の事前差し止めを求めた「予防訴訟」と呼ばれており、今回は「処分を受けた後」を争う訴訟となる。【木村健二】　　

●高知新聞（共同通信配信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006121101000703
　教員ら約１６０人が提訴へ　国旗国歌めぐる都の処分で
　君が代斉唱の際に起立しなかったなどとして、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立高校などの教職員ら約１６０人が、来年１月末にも都教委と都に処分取り消しと損害賠償を求め東京地裁に提訴することが１１日、分かった。２３日に原告団を結成する予定。
　不当処分撤回を求める被処分者の会によると、提訴するのは２００４年春の卒業式や入学式で、不起立などを理由に、戒告や減給などの処分を受けた教職員ら。
　卒入学式については都教委が０３年１０月、「国旗に向かって起立し国歌を斉唱する。校長の職務命令に従わなければ処分する」との通達を出していた。
　この通達をめぐっては、教職員ら約４００人が都教委と都に斉唱の義務がないことの確認などを求めた訴訟で、東京地裁が今年９月、懲戒処分までして斉唱を強制するのは違憲として原告勝訴の判決を言い渡し、都教委側が控訴している。

■周年行事「ピアノ不伴奏」の「事情聴取するな!」を都教委に申し入れ（申し入れ書を添付ファイルで送りますので参照して下さい。）

●本日、１７時より「事情聴取をするな！」の都教委への申し入れを行いました。被処分者の会、被解雇者の会、不採用撤回を求める会、予防訴訟をすすめる会など２０数名が参加しました。報道関係の取材も入りました。都教委側は、黒田教育情報課長、馬場係長が対応しました。
　申し入れ書にもあるように「違憲・違法な１０．２３通達と校長の職務命令」に基づく処分を前提にした都教委の事情聴取に対して申し入れに参加した教職員２０数名の怒りが爆発しました。
　お粗末なことに、１２月７日付の「内容証明郵便」の弁護団の要請文書も「知らない」との無責任な発言にも怒りが集中しました。
　情報課長は、ただひたすら「申し入れを伺いました」「しかるべき部署に伝えます」の通り一遍の回答でした。
　「回答には２週間後」との答えに、「１３日までに正式に回答せよ」と強く要求しました。

■不当な都教委事情聴取に抗議し、該当者を支援しよう！
　以下の行動に教職員、退職者、市民、労働者多数の参加を呼び掛けます。
●１２月１４日（木）「事情聴取」抗議・支援行動（加藤弁護士同行）
　１４時４５分　都庁第２庁舎１Ｆロビー集合　１５時　都庁第２庁舎２７Ｆ（教育庁人事部）
＊終了後、１６時３０分から全国連絡会主催の院内集会、１８時から国会前集会に参
加しましょう。
■都教委に要請を集中しよう！
　「事情聴取をするな」「処分をするな」「職務命令を出すな、１１．２７通知を撤回しろ」、の要請電話・ＦＡＸ，メールを都教委に集中して下さい。
　この問題の扱いは、教育庁人事部及び同職員課です。
★東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
★東京都宛はこちら↓
https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001&lang_opt=00
★東京都宛直接送信アドレス↓
koe@metro.tokyo.jp
★ファクス（０３－５３８８－１２３３）
★郵送（〒１６３－８００１東京都庁「都民の声総合窓口」あて）

「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
************
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長　近藤　徹
自宅電話・ＦＡＸ：０４７－４６７－２４９８
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会ＨＰ：http://www.kyokiren.net/
教育基本法「改正」情報センターＨＰ：http://www.stop-ner.jp/
************
　　　　　　　　　　　　　　　　　　申　入　書
２００６年１２月１１日
東京都教育委員会教育長　
中　村　　正　彦　殿
東京都教育庁人事部長
　松　田　　芳　和　殿

　去る９月２１日、東京地方裁判所民事第３６部（難波孝一裁判長）は、国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟において、１０．２３通達に基づく校長の職務命令に基づき「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務のないことを確認する」「起立・斉唱しないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」「（音楽科教員が）式典の国歌斉唱の際に、ピアノ伴奏義務のないことを確認する」「ピアノ伴奏をしないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」との判決を下しました。また、判決の中で、１０．２３通達に基づく校長の職務命令が、教育基本法第１０条が禁ずる教育の「不当な支配」にあたり、憲法１９条の「思想及び良心の自由」を侵害し、「重大かつ明白な瑕疵がある」と判示しています。
　ところが、東京都教育委員会は、「校長の責任と権限」でこれまでと同様の「職務命令」を「発出」するよう各校長を指導し、その後の周年行事等では、各校長が「職務命令」を出し続けています。
　さらに都教委は、中村教育長名で各都立学校校長宛に「教職員の服務の厳正について」（１１月２７日付）との文書を出し、卒業式・入学式等に於ける「服務規律違反が引き続き発生している」として、「服務規律の徹底」を求めています。
　東京都教育委員会のかかる一連の行政行為・指導の強化は、控訴したとは言え、司法の判断を全く無視するものであるのみならず、これを広く支持する世論に背くものです。このような行為は、到底都民の理解を得られず、東京の教育の信用を自ら失墜させるものです。
　このような経過のもとで、１１月１８日に行なわれた都立羽村高校３０周年記念式典における同校池田幹子教諭の勤務に関し、校長が都教委に「服務事故報告書」を提出し、来る１２月１４日には、都教委による本人（池田教諭）の「事情聴取」が計画されています。既に弁護団は、１２月７日付で東京都及び都教委に対して、９．２１東京地裁判決に従い懲戒処分を行わないこと、事情聴取の中止、事情聴取を行う場合は弁護士の立ち会いを認めること、等を「内容証明郵便」で申し入れています。
　私たちは、こうした経緯を踏まえて以下の申し入れをするものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．都立羽村高校池田幹子教諭の「３０周年記念式典」における「ピアノ不伴奏」を理由とした「事情聴取」行なわないこと。
２．仮に「事情聴取」を行なう場合は弁護士を立ち会わせること。
３．「ピアノ不伴奏」を理由にいかなる処分も行わないこと。
４．９．２１東京地裁判決に従い、卒業式・入学式等で教職員に「職務命令」を出さないこと。
５．１１月２７日付の各都立学校校長宛の「教職員の服務の厳正について」の通知を撤回すること。
６．以上の各項目について１２月１３日までに以下の連絡先に回答すること。
以上

「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟をすすめる会　共同代表　永井　栄俊、宮村　博
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会　共同代表　清川　久基、星野　直之
「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会　代表　平松　辰雄
「日の丸・君が代」強制反対・不採用撤回を求める会　代表　宮坂　明史
　（連絡先）星野　直之　携帯：０９０－２３０８－４９２４