国交相や防衛局の対応「適法」０人：行政法学者アンケート

　◆ 辺野古承認取り消し 行政法学者１１人が「適法」 | 沖縄タイムス

　米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設問題で、沖縄タイムスは昨年１２月末、全国の行政法学者１００人に翁長雄志知事が昨年１０月に下した辺野古埋め立て承認取り消し処分の適法性など５項目について聞くアンケートを実施した。
　回答が得られた１８人のうち、翁長知事の取り消し処分について、１１人が承認に瑕疵（かし）があり、知事は公有水面埋立法に基づいて「適法に」取り消したと回答。「（仲井真弘多前知事の承認処分を）自由に撤回することはできないと考えるが、裁判所の判断を待つ」などとして、７人が「どちらともいえない」と答えた。取り消しが違法との指摘はなかった。
　取り消し処分の効力を止めた国交相の執行停止決定を違法として、県が同年１２月に起こした抗告訴訟の訴訟要件では、５人が「（要件を）満たす」としたのに対し、７人が「満たさない（却下される）」と予想。意見が割れた。
　福岡高裁那覇支部で係争中の「辺野古代執行訴訟」は、１２人が訴訟要件を満たしていない/ユニと指摘した。
　沖縄防衛局が翁長知事の取り消し処分を不服とした審査請求については、１７人が不適法と回答。
　国交相の執行停止決定は、１５人が違法と答えた。
　アンケートはファクスやＥメールで行った。（国吉聡志、松崎敏朗）

『沖縄タイムス＋プラス』（2016年1月3日）
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148280