４．１３東京都教育委員会定例会の朝に都庁前ビラ撒き

　　本日、教育委員会！
　★ 教育委員会は、「君が代」処分をしないでください
　　　戦争法の施行が目前に迫り、「教え子を再び戦場に送らない」の教職員の誓いは切実さを増しています。

2015年12月10日「再雇用２次訴訟」高裁判決

　本日、東京都教育委員会は定例会を開催し、今年３月の卒業式での「君が代」斉唱時の不起立を理由に教職員の懲戒処分を決定しようとしています。東京都の公立学校では、教職員に「日の丸・君が代」を強制する「10・23通達」(2003年10月23日発出)以来、昨春まで延べ４７８名の教職員が処分されてきました。
　2012年１月、東京「君が代」裁判一次訴訟において最高裁は、「社会観念上著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」として減給処分を取り消しました。
　しかし、2013年以降、４回目以上の不起立に対して減給処分を強行し、都教委は累積加重処分を脅しにして教職員に服従を強いるやり方を一向に改めようとしていません。
　同判決は、不起立・不伴奏等が真摯な動機による行為であると認めた上で、職務命令は思想・良心の自由の間接的制約に当たるとして、「１回目で戒告処分とすることに関しては裁量権の範囲内における当不当の問題として論ずる余地がある」と述べています。さらに、2013年９月の東京「君が代」裁判二次訴訟最高裁判決では、「（思想良心の自由に関わっての）不服従に対する不利益処分は、慎重な衡量的な配慮が求められる」として都教委に「謙抑的な対応」を求めた補足意見が加わりました。
　にもかかわらず、都教委は再三にわたる原告団の要請を拒んで紛争解決のための話し合いの席に着こうともせず、今日また処分を決定しようとしています。
　私たちは、本日の処分決定をやめ、問題の解決に向けて教育委員会が原告団との話し合いの席に着くことを求めます。
　★ 教育勅語を教材に！？
　　　“お国のため”に言われるがままの子どもを作ることに手は貸せません
　「瑞穂の國記念小學院」開設に関わって疑惑に揺れる設置団体の森友学園が運営する塚本幼稚園で、園児たちに対して日常的に国防教育や「教育勅語」の暗唱といった戦前並みの教育が行われていたことに波紋が広がっています。まるで戦前のような教育を受けた幼い子どもたちが、近隣の国を敵とみなす発言をする姿に、驚きを隠せません。
　教育基本法を改悪し、次は憲法改悪を狙う安倍首相が絡む学園の問題は、対岸の火事ではありません。
　安倍政権は「教育勅語」を教材として用いることを認める閣議決定をしました。「憲法や教育基本法に反しない形で」と言っていますが、そもそも、天皇のために死ねる臣民づくりを目的とする教育勅語は、形式・内容ともに憲法に反しています。
　人は小さな変化には慣らされていきます。しかし、「１０・２３通達」が発出されて１３年経った今、ほんの少しの変化の積み重ねが積もり積もって、かつて自由と自主の気風を誇った都立高校は、閉塞感でいっぱいです。
　「お国のため」に、言われるがままの子どもたちを作ることに手を貸すことはできない――、その思いが「君が代」起立斉唱命令に従うことを拒ませるのです。
　都教委は、自由闊達な教育活動ができるよう、今こそ「命令と処分」による強権的な教育行政を改めるべきです。
　★ 内心に踏み込む再発防止研修は憲法違反です
　　　2013年、再発防止研修不受講に対する処分を取り消す判決が確定
　服務事故再発防止研修は2004年以降７月に行なってきましたが、2012年から都教委は、卒業式に関わる処分については入学式前にセンター研修を繰り上げて実施した上、３カ月もの長期にわたって所属校研修を課すなど、強化しています。
　また、内容についても「国旗・国歌」にかかわるものに変更しました。これは、「内心に踏み込むことがあれば違憲」とした「再発防止研修執行停止申し立て」に対する決定(東京地裁　2004年７月)にも反するものです。
　私たちは、処分と併せて決定・強制されようとしている服務事故再発防止研修の中止を求めます。

　※ 内心に踏み込む研修は違憲違法の問題を生ずる
　それ（再発防止研修）は、あくまでも公務員としての職務行為の遂行に必要な範囲内のものに限定して許されるものであり、個人的な内心の自由に不当に干渉するものであってはならないというべきである。
　（中略）自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない。
　　　＜執行停止申立　決定文（2004.7.23 須藤典明裁判長）より＞

日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　　　　　　　　　　　　　　共同代表：岩木 俊一　星野 直之　　連絡先：事務局長　近藤 徹(携帯：090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp)