◆ マジにやばい!10年後、教師型ロボットが教壇に立つ?
先日、「教師教育改革のこれから」的な話を聞きました。びっくり仰天!そら恐ろしい内容。マジにやばいです。
「教師教育」とは、教員免許をどうやってとるか、都道府県はどうやって教員を採用するか、そして採用した教員をどのような研修をしていくか、ということなのですが、いままではこれらは大学や都道府県の独自性や主体性が活かされる制度でした。ところが、これからは「国」がこれらを一括して仕切るという制度に変えられちゃうというのですよ。
1.教員免許をどうやってとるか
まず、教員養成(教員免許をとるための勉強)についてですが、これからは国が提示した「教職課程コアカリキュラム(以下コアカリ)」を飲んだ大学だけができることになります。多くの大学の教育学部が教員養成から撤退する可能性があります。
コアカリとはつまり大学版「学習指導要領」みたいなもので、カリキュラムを国がガッツリ指定するわけです。
そしてこのコアカリで驚くべきことは、これまでは「教科に関する科目」(いわゆるそれぞれの専門科目…日本中世の荘園の研究とか、文学のすごい深い研究とか)と「教職に関する科目」(教科指導法とか教育心理、教育原理とか)の二本立てで単位を取ってきましたよね。
ところが、この二本が一つにまとめられちゃうんですよ。「教科及び教科指導法に関する科目」というのにくくられちゃうんだそうです。
それはつまり、教員免許を取ろうと思っている人はもう日本史や数学を専門に研究してきた大学教授の講義やゼミは受けられない!受ける必要がないということになるのですよ。大学レベルの学問はしなくていいということなんですよ。
コアカリが勉強しろと示す「教科及び教科指導法に関する科目」というのは、小中高で社会や数学をどう教えるかという実践的な訓練や学校経営とか道徳教育とか、即教壇に立っても役に立ち、文科省の「なってほしい教師像」に満ちた科目で構成されているわけです。
退職校長とか教育委員会の指導主事とかを講義に登用するそうです。これを明治時代の「師範学校」へ復古だと言っておりました。
そりゃ、大学の深い専門の研究は即、高校の教壇では役に立たないかもしれません。でも、アカデミックな本当の勉強(研究)というのを体験しないで「教師」になれるんでしょうか!
2.都道府県はどうやって教員を採用するか
また採用についてですが、これも国がしゃしゃってくる仕組みにかわります。
採用する行政(都道府県の教育委員会)は「教員育成協議会」(仮称)を立ち上げ、国公私立大学と協議してコアカリをもとに「教員育成指標」をつくるそうです。採用する行政側も国のコアカリに強く縛られるわけです。
そしてとどめは「教員採用共通試験」(問題は国がつくる)です。採用試験を国に握られると、もう国の教えたいことしか学ばない人が教師になるでしょうね。
3.採用した教員にどのような研修をしていくか
そして研修ですが、これは文科省の天下り先である「独立行政法人教員研修センター」の機能を強化して、全国の教員研修の拠点とし、「国定教師」のレベルアップに努めるそうです。
4.2020年から日本の教員養成が激変
これらが進行するスケジュールですが、コアカリはまだすべては示されていません。もうヴェールを脱ぎます。
そして来年2018年に各大学は大学教職課程の再課程認定申請をします。大学の独自色が消える、こんなものは飲めないと判断した大学は申請しないで、教員養成から撤退するでしょう。2019年に申請の結果がでるそうです。
だから2020年から日本の教員養成が激変すると思われます。優秀な人は教職を目指さなくなるか…
日本の知的衰退に拍車をかける「改革」が進行していたのです。
十年後、入都してくる「教師」は国定教師になってしまうのか…
予防訴訟をひきつぐ会『いまこそ』号外No3 2017.6.29.
先日、「教師教育改革のこれから」的な話を聞きました。びっくり仰天!そら恐ろしい内容。マジにやばいです。
「教師教育」とは、教員免許をどうやってとるか、都道府県はどうやって教員を採用するか、そして採用した教員をどのような研修をしていくか、ということなのですが、いままではこれらは大学や都道府県の独自性や主体性が活かされる制度でした。ところが、これからは「国」がこれらを一括して仕切るという制度に変えられちゃうというのですよ。
1.教員免許をどうやってとるか
まず、教員養成(教員免許をとるための勉強)についてですが、これからは国が提示した「教職課程コアカリキュラム(以下コアカリ)」を飲んだ大学だけができることになります。多くの大学の教育学部が教員養成から撤退する可能性があります。
コアカリとはつまり大学版「学習指導要領」みたいなもので、カリキュラムを国がガッツリ指定するわけです。
そしてこのコアカリで驚くべきことは、これまでは「教科に関する科目」(いわゆるそれぞれの専門科目…日本中世の荘園の研究とか、文学のすごい深い研究とか)と「教職に関する科目」(教科指導法とか教育心理、教育原理とか)の二本立てで単位を取ってきましたよね。
ところが、この二本が一つにまとめられちゃうんですよ。「教科及び教科指導法に関する科目」というのにくくられちゃうんだそうです。
それはつまり、教員免許を取ろうと思っている人はもう日本史や数学を専門に研究してきた大学教授の講義やゼミは受けられない!受ける必要がないということになるのですよ。大学レベルの学問はしなくていいということなんですよ。
コアカリが勉強しろと示す「教科及び教科指導法に関する科目」というのは、小中高で社会や数学をどう教えるかという実践的な訓練や学校経営とか道徳教育とか、即教壇に立っても役に立ち、文科省の「なってほしい教師像」に満ちた科目で構成されているわけです。
退職校長とか教育委員会の指導主事とかを講義に登用するそうです。これを明治時代の「師範学校」へ復古だと言っておりました。
そりゃ、大学の深い専門の研究は即、高校の教壇では役に立たないかもしれません。でも、アカデミックな本当の勉強(研究)というのを体験しないで「教師」になれるんでしょうか!
2.都道府県はどうやって教員を採用するか
また採用についてですが、これも国がしゃしゃってくる仕組みにかわります。
採用する行政(都道府県の教育委員会)は「教員育成協議会」(仮称)を立ち上げ、国公私立大学と協議してコアカリをもとに「教員育成指標」をつくるそうです。採用する行政側も国のコアカリに強く縛られるわけです。
そしてとどめは「教員採用共通試験」(問題は国がつくる)です。採用試験を国に握られると、もう国の教えたいことしか学ばない人が教師になるでしょうね。
3.採用した教員にどのような研修をしていくか
そして研修ですが、これは文科省の天下り先である「独立行政法人教員研修センター」の機能を強化して、全国の教員研修の拠点とし、「国定教師」のレベルアップに努めるそうです。
4.2020年から日本の教員養成が激変
これらが進行するスケジュールですが、コアカリはまだすべては示されていません。もうヴェールを脱ぎます。
そして来年2018年に各大学は大学教職課程の再課程認定申請をします。大学の独自色が消える、こんなものは飲めないと判断した大学は申請しないで、教員養成から撤退するでしょう。2019年に申請の結果がでるそうです。
だから2020年から日本の教員養成が激変すると思われます。優秀な人は教職を目指さなくなるか…
日本の知的衰退に拍車をかける「改革」が進行していたのです。
十年後、入都してくる「教師」は国定教師になってしまうのか…
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