◆ 障害者雇用率ランキング、トップは５％を超えたヒューリック、２位はリヒトラブ
《『ＣＳＲ企業総覧』注目データランキング》（東洋経済オンライン）
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/de16afbbb7fc4f27adc4f3a2c824ba8b/page/2/
金７個を含む過去最高の３８個のメダルを日本選手が獲得し、国内でも大きな盛り上がりを見せたロンドンオリンピック。これに続いて２９日から開幕するのが障害者の世界最高峰のスポーツイベントであるロンドン・パラリンピックだ。障害を持ちながら高いレベルの競技を見せてくれるパラリンピックでも、オリンピック同様、日本選手の活躍を期待したい。
さて、障害者が輝くのはパラリンピックという特別な場だけではない。近年、障害者を積極的に採用する企業は増えつつあり、各自の能力に応じて生き生きと働く障害者は珍しい存在ではなくなった。
まだ補助的業務に就くことが少なくないが、障害者が働きやすい職場環境が整備されていけば、将来は各企業を支える金メダル級の人材が続々と出てくることも予想される。そのための第一歩として多くの障害者が企業の中で働く経験を積むことが必要になるだろう。
そこで、今回は『ＣＳＲ企業総覧』２０１２年版掲載１１１７社の中から、２０１０年度で障害者を５人以上雇用している６９８社を対象に障害者雇用率をランキングしてみた。障害者を積極的に採用している企業はどこなのか見ていこう。
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012082701006442-2.jpg
１位は不動産業のヒューリック（１２年７月の昭栄と合併前の旧ヒューリック）で雇用率は５．７１％（障害者６人）だった。０８年度２．１０％、０９年度２．０３％から急激に数字がアップし、対象企業の中で唯一５％を超えている。
この雇用率アップは会社分割で全体の従業員数が減少したことが最大の要因。とはいえ、同社はもともと障害者雇用に積極的な企業として知られている。
たとえば、０８年５月に障害者が働きやすい職場を目指し、「ヒューリック杉並オフィス」を開設。ダイレクトメール発送等の業務を行ってきた。こうした取り組みが評価され、１０年９月には「東京都障害者雇用優良企業」の認定も受けている。今回の高い数字を、ぜひ今後も持続してほしいところだ。
２位はリヒトラブの４．３６％（同１４人）。事務用品中堅の同社は０９年度３．９３％、０８年度３．７７％と高い水準を維持している。
３位はＴＯＨＯシネマズの３．３７％（６６人）。映画館の運営などを行う同社は障害者雇用にも積極的。大半がトライアル雇用を経て、映画館アルバイトスタッフとして勤務している。さらに、採用担当者対象の研修を年１回程度実施。特別支援学校の職場実習受け入れも行うなど幅広い取り組みを行っている。
以下、４位星和電機３．３１％（２０人）、
５位帝都ゴム３．３０％（９人）、
６位ツムラ３．１９％（８７人）、
７位日清製粉グループ本社３．１８％（１０人）、
マミーマート３．１８％（２５人）と続く。
９位吉野家ホールディングス３．１１％（１２０人）、
１０位伯東３．０７％（２０人）、
１１位資生堂３．０２％（１０８人）
までが３％を超えている。
この３％超の上位１１社の中で雇用者が１００人を超えているのが吉野家ホールディングス１２０人と資生堂１０８人。両社とも特例子会社を設立するなど積極的に障害者の雇用拡大を推進している。
続いて業種別の集計を紹介しよう。こちらは１０年度の障害者雇用率を開示している８７７社が対象。全体の平均は１．６２％で法定雇用率の１．８％を下回る。今回の集計対象はＣＳＲ活動に積極的な企業が多いが、それでも全体では法定には達していないのが現状だ。
業種別で雇用率が高いのは、ゴム製品２．０１％（１０社）、電気・ガス業２．００％（１１社）、保険業１．９７％（１０社）など。
一方で低いのは、証券、商品先物取引業１．０４％（１０社）、倉庫・運輸関連業１．０７％（９社）などだ。
全体的に社数が多くないため、はっきりとは言えないが業種による差はありそうだ。
一般に障害者採用の開始当初はたいへんな苦労があるという。しかし、その後、「潜在的な能力の高さを知った」という声もよく聞かれる。経験を積むことで「障害者」を戦力と考える企業は確実に増えている。
これまで１．８％だった民間企業の障害者の法定雇用率は１３年４月から２．０％に引き上げられる。
これを「義務だから仕方ない」と考えるのか。あるいは「優秀な障害者をさらに受け入れるよい機会」と考えるのか。どちらの企業から将来、職場で活躍する障害者従業員が生まれてくるかは明らかだろう。
（岸本吉浩 ＝東洋経済オンライン）
『Finance GreenWatch』（August 29th, 2012）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=16658
《『ＣＳＲ企業総覧』注目データランキング》（東洋経済オンライン）
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/de16afbbb7fc4f27adc4f3a2c824ba8b/page/2/
金７個を含む過去最高の３８個のメダルを日本選手が獲得し、国内でも大きな盛り上がりを見せたロンドンオリンピック。これに続いて２９日から開幕するのが障害者の世界最高峰のスポーツイベントであるロンドン・パラリンピックだ。障害を持ちながら高いレベルの競技を見せてくれるパラリンピックでも、オリンピック同様、日本選手の活躍を期待したい。
さて、障害者が輝くのはパラリンピックという特別な場だけではない。近年、障害者を積極的に採用する企業は増えつつあり、各自の能力に応じて生き生きと働く障害者は珍しい存在ではなくなった。
まだ補助的業務に就くことが少なくないが、障害者が働きやすい職場環境が整備されていけば、将来は各企業を支える金メダル級の人材が続々と出てくることも予想される。そのための第一歩として多くの障害者が企業の中で働く経験を積むことが必要になるだろう。
そこで、今回は『ＣＳＲ企業総覧』２０１２年版掲載１１１７社の中から、２０１０年度で障害者を５人以上雇用している６９８社を対象に障害者雇用率をランキングしてみた。障害者を積極的に採用している企業はどこなのか見ていこう。
http://lib.toyokeizai.net/public/image/2012082701006442-2.jpg
１位は不動産業のヒューリック（１２年７月の昭栄と合併前の旧ヒューリック）で雇用率は５．７１％（障害者６人）だった。０８年度２．１０％、０９年度２．０３％から急激に数字がアップし、対象企業の中で唯一５％を超えている。
この雇用率アップは会社分割で全体の従業員数が減少したことが最大の要因。とはいえ、同社はもともと障害者雇用に積極的な企業として知られている。
たとえば、０８年５月に障害者が働きやすい職場を目指し、「ヒューリック杉並オフィス」を開設。ダイレクトメール発送等の業務を行ってきた。こうした取り組みが評価され、１０年９月には「東京都障害者雇用優良企業」の認定も受けている。今回の高い数字を、ぜひ今後も持続してほしいところだ。
２位はリヒトラブの４．３６％（同１４人）。事務用品中堅の同社は０９年度３．９３％、０８年度３．７７％と高い水準を維持している。
３位はＴＯＨＯシネマズの３．３７％（６６人）。映画館の運営などを行う同社は障害者雇用にも積極的。大半がトライアル雇用を経て、映画館アルバイトスタッフとして勤務している。さらに、採用担当者対象の研修を年１回程度実施。特別支援学校の職場実習受け入れも行うなど幅広い取り組みを行っている。
以下、４位星和電機３．３１％（２０人）、
５位帝都ゴム３．３０％（９人）、
６位ツムラ３．１９％（８７人）、
７位日清製粉グループ本社３．１８％（１０人）、
マミーマート３．１８％（２５人）と続く。
９位吉野家ホールディングス３．１１％（１２０人）、
１０位伯東３．０７％（２０人）、
１１位資生堂３．０２％（１０８人）
までが３％を超えている。
この３％超の上位１１社の中で雇用者が１００人を超えているのが吉野家ホールディングス１２０人と資生堂１０８人。両社とも特例子会社を設立するなど積極的に障害者の雇用拡大を推進している。
続いて業種別の集計を紹介しよう。こちらは１０年度の障害者雇用率を開示している８７７社が対象。全体の平均は１．６２％で法定雇用率の１．８％を下回る。今回の集計対象はＣＳＲ活動に積極的な企業が多いが、それでも全体では法定には達していないのが現状だ。
業種別で雇用率が高いのは、ゴム製品２．０１％（１０社）、電気・ガス業２．００％（１１社）、保険業１．９７％（１０社）など。
一方で低いのは、証券、商品先物取引業１．０４％（１０社）、倉庫・運輸関連業１．０７％（９社）などだ。
全体的に社数が多くないため、はっきりとは言えないが業種による差はありそうだ。
一般に障害者採用の開始当初はたいへんな苦労があるという。しかし、その後、「潜在的な能力の高さを知った」という声もよく聞かれる。経験を積むことで「障害者」を戦力と考える企業は確実に増えている。
これまで１．８％だった民間企業の障害者の法定雇用率は１３年４月から２．０％に引き上げられる。
これを「義務だから仕方ない」と考えるのか。あるいは「優秀な障害者をさらに受け入れるよい機会」と考えるのか。どちらの企業から将来、職場で活躍する障害者従業員が生まれてくるかは明らかだろう。
（岸本吉浩 ＝東洋経済オンライン）
『Finance GreenWatch』（August 29th, 2012）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=16658
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