◆ 教員は「専門職」か？

　　《リベルテから》
　◆ 人権デーの省庁要請行動

国際入権ＰＴ　花輪紅一郎

　１２月１８日、「すすめる会」が加盟している「国際人権活動日本委員会」の省庁交渉（法務省・文科省）に参加した。
　『自由権規約第７回総括所見』（２０２２年１１月３０日）パラグラフ３８・３９の、不起立処分への懸念と「締約国は、法令と運用を本規約第１８条に適合させるべきである」との勧告を元に、「１０・２３通達」と処分の撤回を迫ったが、法務省では所管外と相手にされず、文科省では「われわれは思想良心を制約するものとは考えていない」との素っ気ない回答であった。

　一方、「教員は専門職か」について文科省で以下のやりとりがあった。中教審答申（２０２４年８月２７日）のタイトルは「すべての子どもたちへのよりよい教育の実現を目指した学びの専門職」であり、自民党政務調査会の提言（２０２３年５月１６日）のタイトルも「高度専門職である教師に志ある優れた人材を確保するために」である。文科省の担当者も「教師は高度専門職であると考えている」と答えた。

　しかし言葉の問題ではない。「厚生労働大臣が定める高度な専門知識のあるもの」（厚労省告示第３５８号）の例示には、医師・弁護士などはあっても、教師はなく、公的に定義されたものとは言えない。校長の管理下に働き方を一挙手一投足拘束される教師を「専門職」と呼べるのか。専門職にふさわしい処遇改善なしで「定額働かせ放題」を正当化するためだけのリップサービスだったら願い下げにしてほしい。

東京・教育の自由裁判をすすめる会ニュース『リベルテ 第77号』（2025年1月29日）