皆さま こんにちは。増田です。これはBCCでお知らせしています。重複・超長文になりますが、ご容赦を!昨日、本年最後の東京都学校ユニオン恒例、月末都教委糾弾ビラまきを行いました。以下の内容です。
「子どもたちに道徳教育の強化を」なんぞと強制している都教委は、どうして自分たちの誤りはガンとして認めないんでしょう?
都教委道徳は「過ちを改あらたむるに憚れ」!?「『過ちて改めざる これを過ちという』ことを実践しろ」!? なんですかね…
******************************
★ 足立区立学校の性教育(3月16日、文教委員会)に「課題」は無かった!
「課題」があったのは都教委だった…そこで、コッソリと撤退!?
★都教委よ、「課題」があったのは自分たちだと認めよ!
本年3月16日の文教委員会において、極右都議として悪名高い古賀俊昭都議が足立区内の中学校の性教育を問題視し、都教委は直ぐに同調しました。
「『課題があると思う』と答弁し、中学校の学習指導要領に書かれていない『性交』『避妊』『人工妊娠中絶』を授業で扱った点について、『中学生の発達段階に合わない内容、指導がなされていた』と断定。一連の授業の検証を徹底して行い、指導を進めるとした」(4月11日付東京新聞・こちら特報部)
しかし『中学校学習指導要領解説 総則編 第3章 第2節 1 各教科等の内容の共通的取扱い』には、
「学校において特に必要であると認められる場合には、学習指導要領に示していない内容でも、これを加えて教育課程を編成,実施することができる」、
「生徒の学習状況などその実態等に応じて、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することも可能である」
とあるのです。
同校では「3年生の総合的な学習の時間として行われた。テーマは『自分の性行動を考える』。同中学校は人権教育の一環で『性に関する学習』に力を入れており、パネルディスカッションなどを通して、社会問題化している中高生の妊娠、人工妊娠中絶などについて考えさせるのが目的だった。
『産み育てられるまでは性交を避けるのがベスト』と強調し、避妊方法や中絶できる時期が法律で決まっていることなどを教えた。教員や校長、区教委で内容を検討した上で、保護者らに事前通知し、公開で授業が行われた」(前記、東京新聞)
これのどこに、正さなければならない「課題」がありますか?
これを「問題」にした古賀都議こそ、03年の「七生養護学校性教育」介入事件確定判決(13年)で、同校にズカズカと入り込み、教諭たちを罵倒したことを「侮辱」と断罪され、賠償金を支払った「前科」がありますし、都教委が被害者の教諭たちに「厳重注意処分」をしたことは裁量権の乱用による違法とされ損害賠償を命じられていました。
★ 都教委は足立区立学校の性教育に対する判断の誤りを 明確に認め謝罪せよ!
極右都議とツルむのはやめよ!
都教委は前記判決において「(学習指導要領は)一言一句が拘束力、すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」とされ「教育を実践する者の広い裁量」が認められ、断罪されたのに全く学習せず反省せず、「再犯」してしまいました。
さすがに今回は、足立区立学校の性教育をどうしても問題にしきれず、毎日新聞の取材に「『同校の授業内容に変更を求める考えはない』と説明した」(9月11日付)
では、ハッキリと「都教委の方に正すべき課題があった」ことを認め、謝罪すべし! コッソリとフェイドアウト・撤退するのは卑怯では?
古賀都議は、もっと学習能力なく、当然、反省もなく、「自分の方が勝訴した」などとウソを公言しています。
古賀都議が、もう既に都議会から消えた他の二人の都議・産経新聞・都教委とつるんで学校教育に不当に介入をするきっかけとなったのは、1997年、足立16中社会科教員の増田都子教諭(当時)が地理・沖縄県の授業で「普天間基地」の授業をしたことを「反米偏向教育」と攻撃、成功したこと(裏面参照)です。
しかし、都教委は、もう極右都議とツルんで子どもたちの真実を知る権利を妨害するのはやめるべきです。
「子どもたちに道徳教育の強化を」なんぞと強制している都教委は、どうして自分たちの誤りはガンとして認めないんでしょう?
都教委道徳は「過ちを改あらたむるに憚れ」!?「『過ちて改めざる これを過ちという』ことを実践しろ」!? なんですかね…
******************************
★ 足立区立学校の性教育(3月16日、文教委員会)に「課題」は無かった!
「課題」があったのは都教委だった…そこで、コッソリと撤退!?
★都教委よ、「課題」があったのは自分たちだと認めよ!
本年3月16日の文教委員会において、極右都議として悪名高い古賀俊昭都議が足立区内の中学校の性教育を問題視し、都教委は直ぐに同調しました。
「『課題があると思う』と答弁し、中学校の学習指導要領に書かれていない『性交』『避妊』『人工妊娠中絶』を授業で扱った点について、『中学生の発達段階に合わない内容、指導がなされていた』と断定。一連の授業の検証を徹底して行い、指導を進めるとした」(4月11日付東京新聞・こちら特報部)
しかし『中学校学習指導要領解説 総則編 第3章 第2節 1 各教科等の内容の共通的取扱い』には、
「学校において特に必要であると認められる場合には、学習指導要領に示していない内容でも、これを加えて教育課程を編成,実施することができる」、
「生徒の学習状況などその実態等に応じて、学習指導要領に示していない内容を加えて指導することも可能である」
とあるのです。
同校では「3年生の総合的な学習の時間として行われた。テーマは『自分の性行動を考える』。同中学校は人権教育の一環で『性に関する学習』に力を入れており、パネルディスカッションなどを通して、社会問題化している中高生の妊娠、人工妊娠中絶などについて考えさせるのが目的だった。
『産み育てられるまでは性交を避けるのがベスト』と強調し、避妊方法や中絶できる時期が法律で決まっていることなどを教えた。教員や校長、区教委で内容を検討した上で、保護者らに事前通知し、公開で授業が行われた」(前記、東京新聞)
これのどこに、正さなければならない「課題」がありますか?
これを「問題」にした古賀都議こそ、03年の「七生養護学校性教育」介入事件確定判決(13年)で、同校にズカズカと入り込み、教諭たちを罵倒したことを「侮辱」と断罪され、賠償金を支払った「前科」がありますし、都教委が被害者の教諭たちに「厳重注意処分」をしたことは裁量権の乱用による違法とされ損害賠償を命じられていました。
★ 都教委は足立区立学校の性教育に対する判断の誤りを 明確に認め謝罪せよ!
極右都議とツルむのはやめよ!
都教委は前記判決において「(学習指導要領は)一言一句が拘束力、すなわち法規としての効力を有するとすることは困難」とされ「教育を実践する者の広い裁量」が認められ、断罪されたのに全く学習せず反省せず、「再犯」してしまいました。
さすがに今回は、足立区立学校の性教育をどうしても問題にしきれず、毎日新聞の取材に「『同校の授業内容に変更を求める考えはない』と説明した」(9月11日付)
では、ハッキリと「都教委の方に正すべき課題があった」ことを認め、謝罪すべし! コッソリとフェイドアウト・撤退するのは卑怯では?
古賀都議は、もっと学習能力なく、当然、反省もなく、「自分の方が勝訴した」などとウソを公言しています。
古賀都議が、もう既に都議会から消えた他の二人の都議・産経新聞・都教委とつるんで学校教育に不当に介入をするきっかけとなったのは、1997年、足立16中社会科教員の増田都子教諭(当時)が地理・沖縄県の授業で「普天間基地」の授業をしたことを「反米偏向教育」と攻撃、成功したこと(裏面参照)です。
しかし、都教委は、もう極右都議とツルんで子どもたちの真実を知る権利を妨害するのはやめるべきです。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます