処分撤回を求めて（７１）

　東京・全国の仲間の皆さんへ。（転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
　被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◎ 卒業式処分発令抗議・該当者支援行動

　長くなりますが最後までお読み下さい。

　■卒業式処分２０名、１０・２３通達に基づく処分者数延べ４０８名
　本日（３月３１日）、都教育委員会は、先の卒業式での「日の丸・君が代」強制に対して「譲れない思い」から不起立・退席などで抵抗した教職員２０名の懲戒処分にして、該当者に対する「処分発令」を強行しました。

　これで、０６年１０・２３通達に基づく処分者数は、延べ４０８名となりました。
　２０名の内訳の詳細は、下記に記載しますが、初めて（１回目）の不起立などが約半数の９名を占め、都教委の１０・２３通達に基づく教育破壊の暴挙に根強い抵抗が存在することを示しています。

　根津公子さんは、他の該当者とは別に１０時頃勤務場所の南大沢学園養護学校に都教委職員２名が直接訪れ、処分を発令しました。処分内容は、これまでの処分量定を加重されず、停職６月（昨年と同様）となっています。しかしまたもや僅か１年で南大沢学園養護学校から秋留台養護学校への転勤を命ぜられました。

　■本日の抗議・支援行動に約２７０名参加　ありがとうございました。
　さて、本日の抗議・支援行動には、主催の４者（予防訴訟をすすめる会、被処分者の会、被解雇者の会、不採用撤回を求める会）を始め、都立高校・小中学校・障害児学校の教職員、市民、労働者など約２７０名の人々が参加してくれました。心から御礼申し上げます。

　１３時から処分発令場所（都教職員研修センター）近くの全水道会館で総決起集会を行い、１３時３０分から１５時１０分まで研修センター前で抗議・支援行動を行いました。支援の声は、研修センター内の該当者にも聞こえ、「心強かった」「皆さんによろしく」ということでした。

　その後、全水道会館に戻り、再度総決起集会を行い、該当者からも発言をしてもらいました。１６時から同じ場所で記者会見を開催しました。
　なお、１００名収容の会場が溢れかえり、机の間に座る人や入り切れない人が多数でたことをお詫び申し上げます。

　■卒業式処分の内訳■

　●小中学校　３名（内１名は杉並区立養護学校）
　　減給１０分の１・１月　１名（２回目不起立）
　　戒告　２名（１回目不起立）、内１名は非常勤教員合格取消
　●都立障害児学校　２名
　　停職６月　２名
　●都立高校　１５名
　　減給１０分の１・６月　２名（３回目不起立）
　　減給１０分の１・１月　６名（２回目不起立）
　　戒告　７名（１回目不起立５名、退席２名）、内再雇用職員合格取消１名

　■本日発表の抗議声明　ファイルで入手したい人は近藤までご連絡下さい。

卒業式における「日の丸・君が代」不当処分に抗議する声明

　３月２８日、東京都教育委員会（都教委）は定例会を開催し、卒業式での「君が代」斉唱時の不起立・退席などを理由に２０名の教職員の懲戒処分を決定し、本日３月３１日、該当者に対する処分発令を強行した（内訳：小中学校・区立養護学校：３名＜減給１０分の１・１月１名、戒告２名＞。障害児学校：２名＜停職６月２名＞。高校：１５名＜減給１０分の１・６月２名、減給１０分の１・１月６名、戒告７名＞）。２００３年１０．２３通達以来、今日までの延べ３８８名という前代未聞の大量処分（裏面参照）に続く本日の不当な処分の強行は、職務命令を根拠に処分を振りかざして、教職員・生徒に「日の丸・君が代」を強制する教育破壊の暴挙である。私たちは、この暴挙に満身の怒りを込めて抗議し、不当処分の撤回を求めるものである。
　該当者のうち５名は、都教委の「事情聴取」に際して、弁護士立会いを要求したにも拘わらず、都教委は「教育委員会の裁量」という理由でこれを拒否し、「事情聴取」も行わないで処分を発令した。都教委は、十分な「調査」も行わず、処分発令を急いでいる。まさに、「見せしめ・恫喝」以外のなにものでもない。
　今回の処分は、２００３年１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令は、「思想及び良心の自由」（憲法１９条）を侵害し、「教育の不当な支配」（改定前教育基本法第１０条）にあたり、「重大かつ明白な瑕疵がある」ので、「『君が代』の起立・斉唱、ピアノ伴奏の義務なし」「いかなる処分もしてはならない」と判じた２００６年９月２１日の東京地裁民事３６部の判決（予防訴訟判決）に真向から反する許し難いものである。
　東京都教育委員会は、これまでの教育行政を改めることなく、高裁に控訴していることを理由に、地裁の判決を全く無視して、「職務命令」を出すよう各校長を指導し、全ての都立学校の卒業式で例外なく各校長が「職務命令」を出し続けている。　また、今回処分された教員のうち２名は一旦合格した再雇用職員などの任用を取り消され、別の１名は４年前の処分（０４年３月卒業式）を理由に非常勤教員の採用を拒否されている。これらは、本年２月７日の嘱託不採用事件について「東京都の裁量権逸脱・濫用」「不法行為」と判示した東京地裁判決（民事１９部中西裁判長）に背くものであり、断じて認めることはできない。
　今私たちは、東京都・東京都教委を被告として、東京地裁民事１９部で１０・２３通達関連の処分取消請求訴訟（略称：東京「君が代」裁判）を争っている。１次訴訟（２００７年２月９日提訴）の原告は１７３名、２次訴訟（２００７年９月２１日提訴）の原告は６７名で、原告総数は延べ２４０名に達している。また、０６年周年行事・０７年３月卒業式・４月入学式の処分取消を求める東京都人事委員会審理は未だ継続中であり、公開口頭審理も行われていない。かくして、都教委は、裁判の進行はもとより、公務員の身分の救済制度として存在する人事委員会制度上の手続き・進行をも一切無視して１０．２３通達以来重ねての処分を乱発し、ひたすら大量処分の「実績」作りに狂奔しているのである。
　今回の卒業式で処分された該当者の大半は、被処分者の会弁護団（尾山宏弁護団長）を代理人として、４月中に東京都人事委員会に不服審査請求を行い、不当処分取消・撤回を求めて最後まで闘い抜く決意である。
　今や学校現場は、１０・２３通達や２００６年４月１３日の「教職員の意向を挙手等で確認するような学校運営は許されない」という「学校運営の適正化通知」などで、がんじがらめにされ、教職員が「物も言えない」雰囲気が蔓延しようとしている。しかし、「最後の授業」たる卒業式を「強制」と「処分」の場へと落とし込める都教委の非常識な暴圧に対して生徒・保護者・市民の批判が広がり、教員として「譲れない思い」を貫いた私たちの行動にも多くの支援・激励が寄せられている。
　私たちは、都教委の「暴走」にストップをかけ、自由で民主的な教育を学校現場に甦らせ、生徒が主人公の卒業式・入学式を取り戻すため、生徒・保護者・市民と共に手を携え、「日の丸・君が代」強制に反対し、都教委の暴圧に屈せず、不当処分撤回まで闘い抜くものである。何よりもこの国を「戦争をする国」にさせず、「教え子を再び戦場に送らない」ために！

　２００８年３月３１日
　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団
　　共同代表　清川　久基（前足立西高校）　星野　直之（前保谷高校）
　　連絡先：事務局長　近藤　徹（葛西南高校）
　　弁護団事務局：加藤　文也弁護士（東京中央法律事務所）


　◆東京「君が代」裁判（第１次訴訟）第５回口頭弁論◆
　　４月１５日（火）１２時４０分集合・傍聴抽選　
　　　　　　　　　　１３時１０分～１７時
　　　　　　　　　　東京地裁１０３号（定員１００名）
　　　　　　　　　　（地下鉄霞ヶ関Ａ１出口）
＊被告側証人尋問：藤森元都教委職員課長、須藤元都立深沢高校校長（現三田高校校
長）

お問い合わせは、以下、近藤まで。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「日の丸・君が代」処分取消訴訟原告団
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP↓（随時更新。アクセスして下さい。）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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