◆ 高校屋上に携帯基地局
都教委が許可 電磁波影響は?
東京都教育委員会が都立豊多摩高校(杉並区)の校舎屋上に、都立校では初めて、携帯電話の中継基地局(アンテナ)設置を許可していたことが分かった。ほかの都立校でも申請があれば原則、許可する方針。ただ、自治体によっては、児童生徒の健康への影響などを懸念して学校への設置を認めていないところもあり、専門家からは疑問の声も出ている。
都教委や同校によると、設置するのはNTTドコモの基地局で、高さ約八メートル。昨年四月に同社の申請があり、同七月に屋上使用を許可。先月末から工事が始まった。
教育施設の目的外使用に当たるが、都教委は▽携帯電話の公益性▽学校運営上の支障の有無-などを検討して許可したという。
今後も「防災上など特別の事情がなければ許可する」(都立学校教育部)としている。
同社側から「影響する電波は国の電波防護基準の百万分の一」との説明を受け、「健康への影響は問題ない」と判断。保護者への説明はしていないという。
一方、横浜市では一九九七年、市立小中学校六十八校に、携帯電話よりも電波が微弱なPHSの基地局設置を許可したが、その後市議会で問題化し、撤去。市教委は「子どもの健康に影響を与える恐れがないとはいえない」(施設管理課)として、その後は高校を含む市立学校への携帯電話・PHS基地局設置は認めていない。要綱で「不許可」を明文化することも検討中という。
市民団体・電磁波問題市民研究会(事務局・千葉県)によると、基地局をめぐる反対運動やトラブルは全国で二百件以上。訴訟になるケースもある。
総務省関東総合通信局によると、一月末現在、同局管内(一都七県)で携帯電話の基地局は約四万三千あり、▽電波が通じない不感地帯の解消▽端末の高性能化への対応-などで、「ここ三年で一・五倍くらいに増えている」という。
※安全性に問題ない NTTドコモ広報部の話
学校への設置事例の有無など個別の基地局情報は、セキュリティー対策や他社との競争上の理由で答えられない。安全性に問題はなく、サービス向上のために必要であれば、今後も学校に設置することはあり得る。
※保護者の同意必要 電磁波問題に詳しい上田昌文・NPO法人市民科学研究室(東京都)代表の話
基地局の電磁波は微弱で、すぐに健康被害が生じるレベルではないが、長期間さらされた場合の影響は不明だ。イタリアやドイツなど、学校や病院の近くに建てさせないよう規制や勧告をしている国もあり、都教委は安易に考えすぎではないか。少なくとも保護者の同意は得る必要がある。
『東京新聞』(2009年4月5日 朝刊【社会】)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009040502000056.html
都教委が許可 電磁波影響は?
東京都教育委員会が都立豊多摩高校(杉並区)の校舎屋上に、都立校では初めて、携帯電話の中継基地局(アンテナ)設置を許可していたことが分かった。ほかの都立校でも申請があれば原則、許可する方針。ただ、自治体によっては、児童生徒の健康への影響などを懸念して学校への設置を認めていないところもあり、専門家からは疑問の声も出ている。
都教委や同校によると、設置するのはNTTドコモの基地局で、高さ約八メートル。昨年四月に同社の申請があり、同七月に屋上使用を許可。先月末から工事が始まった。
教育施設の目的外使用に当たるが、都教委は▽携帯電話の公益性▽学校運営上の支障の有無-などを検討して許可したという。
今後も「防災上など特別の事情がなければ許可する」(都立学校教育部)としている。
同社側から「影響する電波は国の電波防護基準の百万分の一」との説明を受け、「健康への影響は問題ない」と判断。保護者への説明はしていないという。
一方、横浜市では一九九七年、市立小中学校六十八校に、携帯電話よりも電波が微弱なPHSの基地局設置を許可したが、その後市議会で問題化し、撤去。市教委は「子どもの健康に影響を与える恐れがないとはいえない」(施設管理課)として、その後は高校を含む市立学校への携帯電話・PHS基地局設置は認めていない。要綱で「不許可」を明文化することも検討中という。
市民団体・電磁波問題市民研究会(事務局・千葉県)によると、基地局をめぐる反対運動やトラブルは全国で二百件以上。訴訟になるケースもある。
総務省関東総合通信局によると、一月末現在、同局管内(一都七県)で携帯電話の基地局は約四万三千あり、▽電波が通じない不感地帯の解消▽端末の高性能化への対応-などで、「ここ三年で一・五倍くらいに増えている」という。
※安全性に問題ない NTTドコモ広報部の話
学校への設置事例の有無など個別の基地局情報は、セキュリティー対策や他社との競争上の理由で答えられない。安全性に問題はなく、サービス向上のために必要であれば、今後も学校に設置することはあり得る。
※保護者の同意必要 電磁波問題に詳しい上田昌文・NPO法人市民科学研究室(東京都)代表の話
基地局の電磁波は微弱で、すぐに健康被害が生じるレベルではないが、長期間さらされた場合の影響は不明だ。イタリアやドイツなど、学校や病院の近くに建てさせないよう規制や勧告をしている国もあり、都教委は安易に考えすぎではないか。少なくとも保護者の同意は得る必要がある。
『東京新聞』(2009年4月5日 朝刊【社会】)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009040502000056.html
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