都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１５年１月２２日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 「君が代」不起立処分取り消し訴訟で
　　　新たに３１件の処分が取り消される

　１６日、２００７年から９年に「君が代」不起立等処分をされた５０人５７件（１人で複数の処分を受けたケースがある）に対する地裁判決（佐々木宗啓裁判長）が出されました。
　今回の判決も２０１２年最高裁判決を踏襲したもので、１回目不起立の戒告２５件は処分取り消しとはなりませんでしたが、２回目不起立の減給１ヶ月・３回目不起立の減給６ヶ月の２９件、４回目不起立の停職１ヶ月・５回目不起立の停職３ヶ月の２件を取り消しました。
　「君が代」起立斉唱等の職務命令は適法としつつ、その処分の「重さ」に問題があるとし、「戒告を超える重い処分（減給・停職）」は裁量権を逸脱していて違法だとしたものです。
　私たちはその職務命令自体が違憲違法と考えますが、判決は、都教委がしてきた減給以上の処分については違法としたのです。都教委は累積加重処分を濫発してきた非に真摯に向き合い、反省し、謝罪すべきです。
　また、２０１２年最高裁判決以後も、不起立を続ける、あるいは都教委に意見した不起立教員に科してきた減給処分を直ちに撤回し、再び累積加重処分をしてはなりません。
　「日の丸・君が代」「国旗・国歌」に対する考えは人々の間で意見が分かれており、一般社会では「思想及び良心の自由」（憲法１９条）の問題と広く認識されています。しかし都教委は、子どもたちには学校教育を通して「尊重する態度を養う」と称して、一方的に国家の価値観の刷り込みを行い、その目的達成のために「君が代」起立の職務命令を教職員に発し、職務命令に従わない教職員を処分し続けています。
　そして、裁判所は、論点をずらして、「社会の〈秩序〉を維持するためには職務命令は必要」と、それを追認しています。言論・表現の自由などの基本的人権よりも〈秩序〉を上位に置くのが安倍政権の「民主主義をやめよう」という憲法改正草案であり、都教委の「君が代」強制を認める最高裁の考えはこれに同調する危険なものです。
　今「戦争をする国」に向かう安倍政権下にあって、戦争に子どもや孫がとられる不安を感じている人は多いのではないでしょうか。子どもたちが「お国のために」と進んで兵士になるような学校教育にしてはなりません。大人には国家の価値観を刷り込む、戦前さながらの教育を繰り返させない責任があると思います。「日の丸・君が代」、「愛国心」教育をやめよ！と声をあげていきましょう。
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　２０１５年度から使われる小学校社会科教科書には、これまでと違って「領土」が登場します。地図帳の日本地図は、「北方領土」から「尖閣」「竹島」まですべてを入れ、領海線を濃い線で引いています。小学校学習指導要領には「領土」は入ってないにもかかわらず、教科書検定の際、政府見解が書かれているか等を調べることにしたためです。
　安倍内閣の日本軍「慰安婦」否定言説を受けてか、２０１５年度高校教科書の記述から「慰安婦」・「強制連行」の削除が始まりました。数研出版の高校教科書「現代社会」２点と「政治・経済」１点です。
　文科省は２０１４年１１月２０日に教科書会社「数研出版」の訂正申請を受け付け、１２月１１日に承認したといいます。「慰安婦」記述ともに、戦時中の日本への「強制連行」も削除されたということです。世界の動きに背を向けたような「戦争する国」用教科書への書き換えが急ピッチで進んでいます。