教育勅語絶賛のシンポ開催 文科省が後援

　▼ 教育勅語絶賛のシンポ開催　文科省が後援

永野厚男・教育ライター

　鈴木勲・元文化庁長官が会長を務める（社）日本弘道会が九月二五日、東京都内で「道徳教育の危機」と題するシンポジウムを開催した。シンポの冒頭では、板東久美子・文科省生涯学習政策局長が「公共の精神を育成する道徳教育が必要」などという、高木義明大臣の祝辞を読み上げた。
　渡部昇一・上智大学名誉教授は基調講演の中で「支那はしょっちゅう易姓革命があったが、日本では王朝を潰そうとする臣民はいなかった」などと述べ、一九四七年に教育勅語が廃止されて以降、教育基本法に「伝統の尊重」が入らなかったことの“問題性”を指摘。そして「美しい国」を掲げ、「戦後レジームからの脱却」を基本理念とした安倍晋三元首相を評価するとともに、安倍内閣時に“改正”が成された教育基本法についても、その意義を語った。
　また「今、地団駄踏んでもしようがないが」と断った上で、「マッカーサーは『大東亜戦争での日本の行為は全部根拠がある』と言っており、そのことからもＡ級戦犯というものはない。神風が吹き朝鮮戦争が四年早く始まっていれば新憲法を作らずにすみ、教育勅語は排除されず、また東京裁判も起こることはなかった」と独自の歴史観を披露した。
　シンポの終盤では石井昌浩・日本教育再生機構副理事長が「教育再生会議が提唱し、実現しなかった道徳の教科化、即ち（文科省の検定による）道徳の教科書作成と評価義務化の運動を進めていく」と宣言し、貝塚茂樹・武蔵野大教授は「“教育勅語後遺症”が道徳教育を妨げている。自己犠牲の精神、公の意識、国家論が喪失しており、修身科悪玉論の克服が必要だ」と主張した。
『週刊金曜日』（2010/10/1【金曜アンテナ】）
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=1414