事故リスク上乗せ原発コスト国試算安すぎ

　《原子力小委》　事故リスク上乗せ原発コスト
　▼ 国試算「損害５．７兆円」安すぎ？
　　　市民団体「４８兆円」と隔たり

　原発で重大事故が起きるリスクをコストにどう反映させるかー。国の原子力委員会が小委員会を設けて試算を進めているが、同委が示した案は「過小評価だ」として専門家などから異論が出ている。同委は二十五日の小委員会で、試算をまとめる予定だが、福島第一原発事故を踏まえ、国民が納得できる試算が求められている。（榊原智康）

　原子力委は、前回の小委員会では、政府の第三者委員会が見積もった五・七兆円を損失額に設定。これに事故の発生確率を掛け、事故による被害を想定した原発のコスト上昇を試算した。
　発生確率は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が掲げる安全目標「十万年に一回以下」を用いると、一キロワット時あたり０・００七円（出力百二十万キロワット、稼働率８０％を想定）の上昇にとどまるという。
　確率の数字はもう一つ検討されており、国内の原発の運転年数と福島第一の事故を踏まえた実績値「約五百年に一回」。これを使うと上昇分は一・四円という。
　どちらにしろ、石油火力や水力発電に比べ、原発のコスト的優位は揺るぎない、との試算だった。
　これに対し、「架空の計算だ」と厳しく批判するのは、損害保険などに詳しい青山学院大の本間照光教授（保険論）だ。

　本間教授は五・七兆円の数字を「これは東京電力が賠償しなければならない最低限の費用。除染費用は限定的で、首都圏のホットスポットは全く考慮していない」と批判。確率も、実現もしていない目標値を使うのはおかしいと指摘した。
　小委に加わる原子力資料情報室の伴英幸・共同代表も「これだけの事故を起こしても原発のコストは実質上がらないとの結果。誰が考えてもおかしい」と疑問を投げ掛ける。
　原子力資料情報室などの市民団体は二十四日、事故リスクの独自試算を発表。損失額は民間シンクタンクがまとめた廃炉費用、首都圏を含む広範囲での除染費用を加え、四十八兆円と算出。上昇分は十二円になり、原発は最もコスト高との結果になった。

『東京新聞』（2011/10/25）