<転送歓迎>(重複ご容赦)・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
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この間、「旧統一教会」と政治家の関係が次々と明らかになってきた。
ジャーナリストの鈴木エイト氏の調査によれば、▲「旧統一教会」と関係のある国会議員は112名。
うち自民党議員は衆院78人、参院20人(計98人)。
2019年の第4次安倍政権内の第2次改造内閣では閣僚20人中10人が「旧統一教会」関連と関係があった。
さらに昨日には、二之湯智・国家公安委員長は、
「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関連団体のイベントで、2018年に京都府実行委員長を務めたことを明らかにした。
犯罪を取り締まるべき公安自ら、霊感商法などの犯罪集団とグルになっていたことになる。
また、安倍元首相の実弟である岸信夫防衛相は、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との関係について
「何人かは存じ上げている。お付き合いもあったし、選挙の際もお手伝いをいただいた」とまで述べている。
韓国と日本の外交関係がぎくしゃくする中で、防衛相は韓国生まれの「旧統一教会」と手を組んでいたのである。
要するに、安倍元首相と自民党は、
この間霊感商法や多額の献金で多くの家庭を崩壊させてきた「旧統一教会」と一体化し、日本の政治を支配してきたのである。
そして、岸田首相は、
・そういうことをいち早く覆い隠すため、
・安倍元首相の起こした様々な問題・疑惑を免罪するため、
・そして改憲を一気に進めるため、
安倍元首相の「国葬」を行おうとしているのである。
このようなことは決して許されるものではない。
しかも、朝日新聞デジタル版によると、
政府が7月22日の閣議で「国葬」を9月27日に行うことを決定し、
外務省は「同日中にも日本と国交がある国などに在日大使館などを通じて国葬開催の通知を出し」とあり、
「通知を出すのは日本と国交がある195カ国、台湾、香港、マカオ、パレスチナの4地域、国連などの国際機関」という。
ここで、「台湾、香港、マカオ」は日本と正式な国交はない。
これでは中国に喧嘩を売っているようなものである。
「旧統一教会」の掲げる「反共」と言うことか。
アメリカの対中包囲網の形成に利用するためだろう。
「旧統一教会」には安倍元首相だけでなく、アメリカのトランプ大統領も関係していたのである。
しかし、このような非道なことはいつまでも続くことはない。
私たちは各地の草の根から声を上げ、このような非道なことを連帯して粉砕しよう!!
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本日(7月27日)午前中、「ウク平連」(ウクライナに平和を!市民連帯)は、
新宿駅西口前で3人で「国葬反対」の街宣を行った。
すると、手を叩いて激励してくれる人、
「あんな奴の国葬なんてとんでもない」などと言ってくれる人もいた。
準備した<安倍元首相の国葬反対>のチラシ20枚は30分ほどでなくなった。
写真とチラシを添付します。
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