大阪維新よ「生命・生活を守るために全力を尽くせ」「都構想・万博・カジノは直ちに断念せよ」

　◆ 大阪維新は都構想・万博・カジノをただちに断念せよ （労働者通信）
　世界的な新型コロナウイルス危機のなかで、医療・介護・交通・物流・食品製造・販売など必要不可欠な労働（エッセンシャル・ワーク）についている労働者は、自らの生命と生活を脅かされながら働いている。この中には、非正規労働者、女性労働者、外国人労働者などが多く含まれている。日本においてもその状況は同じだ。
　ところが、安倍政権は、トランプ、ボルソナロ、ジョンソンなどと同じように、コロナ危機によってもっとも大きな被害を受ける人々の生命と生活を本気で守ろうとはせず、資本家の利益を確保するための経済活動再開に躍起となってきた。
　そして、右往左往するコロナ危機対応によって、安倍政権の支持率はついに３０％を下回っている。
　◆ 右派ポピュリスト知事の仮面を剥こう

　その一方で、「存在感」を増し支持率を上げているのが、小池・東京都知事や吉村・大阪府知事ら右派ポピュリスト知事である。
　彼らに共通しているのは、来年のオリンピック・パラリンピック（東京）、２０２５年万博（大阪）という文字通り「不要不急」のビッグイベントを抱えていて、これらの開催を至上課題にしている点である。
　そのため、何としてもコロナ危機対応で「やっている感」を誇示して、人々の支持をつなぎとめる必要があったのである。
　しかし、彼らも本質的には安倍政権と同じく、人民の生命・生活よりも資本家の利益を優先する政策をとっていることに変わりはない。その事実は、彼らがいくら覆い隠そうとしても、いたるところで暴露され始めている。
　たとえば、十三市民病院をコロナ感染者専用病院に指定する際の吉村知事や松井市長の対応（病院労働者が防護服などの不足を訴えたことに対し、松井が雨合羽でも「ないよりまし」と答え、吉村も「防護用品は足りている」と嘘をついた）がネット上で批判にさらされているのはその一つである。
　そもそも大阪において、感染症対策が後手に回り、関係職員の長時間勤務が続いているのは、大阪維新による職員・保健師削減、病院の統廃合、公衆衛生研究所の独立行政法人化などに原因がある。
　実際に、大阪の人ロ１０万人あたりの感染病床数（０・９床）、保健師数（２５・９人）は全国ワースト・ツーにまで落ち込んでいる。
　これは当の橋下徹元知事・市長が「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立・市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」（４月３日、橋下のツイッター）と認めている事実なのだ。
　◆ 生命と生活を守ることに全力を尽くせ

　また、彼らのめざすビッグイベントも、表看板とは違って金まみれ、利権まみれなものであることが明らかになってきている。
　オリンピック延期をめぐる迷走は、利権を優先して今年実施にこだわったために、コロナ対策が後回しにされた事実を世界中に示してしまった。
　大阪における夢洲での万博開催と夢洲へのカジノ誘致についても同じことが言える。
　そもそもこの二つはまさに表裏一体の関係にあり、片方がコケればもう一方も頓挫するという構造になっている。
　ところが、コロナウイルスの世界的大流行により、今年１０月から開催予定だったドバイ万博は少なくとも一年は開催延期となり、大阪万博を正式決定するはずのＢＩＥ総会もいつ開催できるかわからない状況にある。
　一方で、カジノ業者の経営悪化によって日本進出を断念する事業者が続出している。
　しかし、維新の会はコロナ危機の中でも、都構想・万博・カジノを三位一体のものとして推進し、そのための膨大な財政支出を捻出するために、労働者・民衆の生命と生活を守るためのお金を出し渋っているのである。
　大阪府・市に対する闘いは、市役所前・府庁前行動や交渉、市民団体などによる要請書提出といった形ですでに始まっている。
　私たちはこうした闘いに合流するとともに、秋にも予想される都構想住民投票に向けて、吉村・松井・大阪維新の正体を暴露し、「生命・生活を守るために全力を尽くせ」「都構想・万博・カジノは直ちに断念せよ」という要求を掲げたさらに広範な運動を作り上げていかなければならない。
（寺本勉どないする大阪の未来ネット運営委員）

『労働者通信』（2020年6月30日）