日弁連 レッドパージ勧告

　◆ レッド・パージ 名誉回復勧告　首相・最高裁に、日弁連が

　東京や埼玉などに住む２６人のレッド・パージ被害者が「人権救済申し立」をしている問題で、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は８月３１日、菅首相に対し、「可及的速やかに、申立人らの被った被害の回復のために、名誉回復や保証を含めた適切な措置を講ずるよう」勧告しました。
　この勧告では、「レッド・パージ」とは「戦後占領下の日本において連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の指示や意向を受けて１９５０年後半を中心に行われた、共産党員及びその同調者の公職や企業からの追放である」としています。
　申し立てた２６人（１人は申し立て途中に死亡）は、日本電器産業労働組合（電産）の組合員として活動したり、都立高校や日立、国鉄などで勤務途中に突然、解雇されたり、退職強要をうけ、「その名誉を侵害されたばかりでなく、生活の糧を失いました」（勧告より）。
　このため勧告は、「申立人の思想・良心の自由、結社の自由を侵害するとともに、重大な人権侵害であった」と認定し、「１９５２年に平和条約が発効した後は、被害回復措置を容易に行うことができたにもかかわらず、今日まで放置してきた国の責任は重い」としています。
　勧告はまとめで「職場において思想・良心の自由などが保障されるべきことは、過去の問題ではなく現代的な人権課題」と指摘し、「レッドパージにより解雇された３万人にも及ぶ被害者」も同様に救済されるべきだとしています。
※日弁連ＨＰ
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_case/2010.html
※日弁連の レッド・パージによる解雇に関する人権救済申立事件（菅直人内閣総理大臣宛勧告）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_case/data/100831.pdf
※日弁連のレッド・パージによる解雇に関する人権救済申立事件（竹崎博允最高裁判所長官宛勧告）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_case/data/100831_2.pdf
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2010/9/2）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/16614243.html