都高教定期大会で通った修正案

　◎ 都高教定期大会で通った修正案
　都高教第８１回定期大会（２００９．６．２７）　「２００９年度運動方針」

　通った「修正案」を並べてみるだけで、何かが見えてくる。
　採決で多数を得たもの９件（受け入れ修正案１３件は省略）。

◆ ☆ 国威発揚を目的とする「２０１６東京オリンピック招致計画」に断固として反対しよう。
◆ 都高教は教科「奉仕」必修化にひきつづき反対し、
◆ 近年、都教委によって修学旅行の費用の上限が・方的に定められることによって、沖縄修学旅行が実施しにくくなってきています。沖縄での平和学習についても支障が出てきています。その一方で都教委は特定の学校に対しては費用上限を取り払い、「海外修学旅行」を推奨しつつ認めてきています。私たちは各校が生徒・保護者と話し合い、自主的かつ自由に旅行先が選定できるような制度を求めていきます。あわせて、校長の"天下り先"ともいわれる修学旅行協会の透明化を求めていきます。
◆ ６．七生養護学校事件等に見られる都議の「不当な支配」を許さず、学校現場の自主的取り組みを尊重させよう
　３月１２日、東京地裁は．七生養護学校（現七生特別支援学校）の元教諭らが都議３人と都などに損害賠償を求めた訴訟で、３都議と都に慰謝料２１０万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。判決は、都議らが同校を視察した際の発言について「一方的な批判で侮辱」と認定。「単なる議論の範囲だ」とする都議側の主張を退け、「学校の性教育に介入、干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だ」として「不当な支配」にあたると判断、同行した都教委職員が都議を制止しなかったことも「不当な支配」から教育を保護するよう定めた改正前の教育基本法の教育条件整備義務に反して違法だとのべました。
　３都議とは、「教育正常化」で名を馳せた田代博嗣、土屋敬之、古賀俊昭の３都議。都立高校に関しても様々な言動で物議を醸しました。都高教は、東京地裁のこの判決を支持するとともに、教育への「不当な支配」を許さない取り組みを進めます。
◆ １．「改革推進計画」の破たんを追及し、教育条件の抜本的整備を求める取り組み
　定時制２次募集応募者の不合格や全日制臨時増学級は、「改革推進計画」による統廃合の破綻を示すものです。都高教は「改革推進計画」の破たんを都教委に対して追及するとともに、各校に矛盾や負担を押し付けることなく、都教委の責任で全日制３０人・定時制２０人学級実現、就学保障など教育条件の抜本的整備を緊急に行うよう強く求めていきます。
◆ 石原都知事はオリンピック誘致のための宣伝活動を大手宣伝会社に丸投げし、すでに莫大な税金を使っています（今年度までに、東京都が負担するオリンピック招致関連予算は、トータルで１５０億円を超えるといわれている）。生徒に「オリンピック学習読本」を配布したり、各校には宣伝の旗・幕を配布しています。また誘致ＰＲ活動に小学生を動員しています。
　都は夏季一時金の削減を狙い、その一部を「凍結」させました。その一方でオリンピック誘致や「石原新銀行」の損失の穴埋めに莫大な税金を使っていることに抗議します。様々な都財政の無駄づかいを批判し、教育関連予算にその予算をまわすことを求めます。
◆ 校長の考えに異を唱えることや「日の丸・君が代」処分を理由に「人事構想外」であると圧力をかけて異動させたり、被処分者を担任からはずしたりするのは許せません。
◆ 強制異動年限３～６年の現行異動要綱の下、多くの学校で、毎年のように大量の異動者が生まれる結果、学年・分掌などの人事構成に支障が生じ、学校としての継続的な教育活動が困難となっています。また、生徒・卒業生や保護者・地域との結びつきも弱くなり、分会・職場活動の弱体化の結果組織拡大の停滞を招くなど、弊害は計り知れません。都高教は緊急に異動要綱撤廃・抜本見直しの取り組みを強化し、一刻も早く現状を打開するために全力を挙げます。
◆ また、インフルエンザに罹病した場合、生徒が「欠席」ではなく「出席停止」になることに準じて、教職員の場合も「年休」ではなく「職免」という形で取れるように働きかけます。