多摩市聖ヶ丘市民の会チラシ

　《電磁波研会報》　（2009/5/31　No.５８）発行：電磁波問題市民研会
　５基もの携帯基地局が乱立！？
　☆ 聖ヶ丘を安心して暮らせる街にしようではありませんか ☆
　今からでも遅くありません！

携帯基地局を考える市民の会　２００９，５．６

１．連休明けに今度はＫＤＤＩが新たな基地局を建します！
　既にソフトバンクの基地局が建ったスーパーいなげや近くの緑地に、今度はＫＤＤＩが更に大規模な高さ２０ｍの携帯基地局を建設する予定です。
　これが建つと聖ヶ丘地区に５基もの基地局が乱立し、“癒し”“安らぎ”の場であるはずの公園緑地が、「心配」「不安」の発信地に様変わり。２０数年間に渡って守られてきた私たちの健康環境が一方的に壊されていくのは、とても納得できません！！
２，携帯基地局って何が問題なの？
　主な問題点は、
　①電磁波による健康への影響（電磁波の安全性は立証されていません。従って健康リスクがあり得ます。世界的に問題になっていて日本は遅れています。）
　②倒壊の危険性
　③周囲の美観景観の破壊
　④周辺地域の資産価値下落（既にドイツで起きています。〉
　⑤威圧感・不安感による精神的ストレスの増加
　⑥落雷の誘発（高い電波塔が雷を呼び家電製品が壊れます。）等々です。

３．基地局の電磁波は近場より１４０～２８０ｍまでの距区がも強い！
　家電製品は低周波を発しますが、「距離を置く、使用時間を減らす」等の回避方法が可能です。
　これに対し、基地局の高周波電磁波は１日２４時間、３６５日絶え間なく周囲に放射され一時も逃れられません。
　また低周波は遠くなるほど影響が減衰しますが、基地局の高周波は近場より一定の距離区域（高さ２０ｍの基地局の場合、１４０～２８０ｍ付近が最大）の方が強いことが公表されています。
　従って、基地局の電磁波影響は一部区域だけの問題ではあり得ません。

４．熊本市御領地区の健調査が、聖ヶ丘の将来を予言しています！
　熊本市御領地区は現在、ＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ、ソフトバンクの３基の基地局に囲まれています。
　このような環境下で、住人の体調不良・動植物の異常などが話題となり、基地局の影響ではないかとの不安が出てきました。
　このため「託麻の環境を守る会」が２００８年１０月、３２０世帯９０７人を対象に、基地局から「３００ｍ以内」と「３０１ｍ以遠」との健康影響比較調査を、下記研究所の手法に基づいて実施しました。
　その結果、基地局から「３００ｍ以内」の「最近体調不良者」の割合が１２症状の大部分で「３０１ｍ以遠」を上回ること、基地局と基地局との間に「最近体調不良者」の割合が高いことが確認されました。
　また、「最近体調不良者」の割合が高い「２０１～３００ｍ」域が、電磁波強度が最も高い地点（２５０ｍ地点）と一致することが確認されました。
　これは下記の調査結果と一致します。
　２００３年４月にフランス国立応用科学研究所が実施した調査では、基地局から３００ｍ以上離れた住民と比べて、
　基地局から１０ｍ以内の住民は　　　　　吐き気、食欲不振、視覚障害を訴える。
　基地局から１００ｍ以内の住民は　　　　かんしゃく、うつ症状を訴える。
　基地局から２００ｍ以内の住民は　　　　頭痛、睡眠障害、不快感を訴える。
　基地局から３００ｍ以内の住民は　　　　疲労感を訴える。
との結果が得られています。

５．ＷＨＯ（世界保健機関）の環保健基準
　２００７年６月１８日にＷＨＯは極低周波電磁波の環境保健基準を公表。この中で「（電磁波の健康影響は）因果関係が確定するには証拠は十分強固ではないものの、懸念を抱き続けるには十分強固である。」と述べています。
　そして、その防御手段として、予防的アプローチ（予防原則）を採用する事が必要とし、同時にリスク・コミュニケーション（電磁波発生設備建設に際しては、業者が一方的に決めるのではなく、行政・住民・市民団体など「利害関係者」を計画段階から参加させて協議して決めていくこと）の重要性を勧告しました。
　なお、高周波についてもＷＨＯは２～３年後に「環境保健基準ｊの公表に向けて検討中です。「検討中」ということは、まだ電磁波の安全性が確立されていないことを意味します。
６．世界の最新報：フランス高裁判決
　今年２月４日、フランスのベルサイユ高等裁判所が、携帯電話中継基地局問題で住人勝訴の判決を出しました。
　「予防原則」支持に立ったその判決内容は、
　①基地局撤去
　②撤去しない時は遅延料を１日につき５００ユーロ（約６３，２００円）支払う
　③住民３家族に糟神的苦痛に伴う賠償金７，０００ユーロ（約８８５，０００円）を支払う、
　というものです。
　判決文は
　「（健康リスクに関する）科学的論争は、いまだ結論は出ていない。しかしブイグ社は電磁波にリスクがないことを証明していないし、予防原則も尊重していない。」
　「リスクは確かにあるし、それは仮説ではない。そうしたリスクに反して曝露されることは生活妨害となるし、健康と関連する事実が存在する中で暮らすことは特別の質の生活妨害である。」
　「こうしたリスクを取り除くには基地局撤去以外にない。」
　と述べています。

７．兵庫県川西市での基地撤去までの取り組み
　川西市清和台では、ＮＴＴドコモが２００５年１２月に基地局を建設して以来、周辺住民たちから「耳鳴り」「頭痛∬眠れない」などの健康被害を訴える人が何人も出てきました。
　これを受けて２００６年５月に有志が学習会をもち、反対運動に立ち上がりました。
　学習会の他にも
　　①署名運動
　　②地権者（阪急バス）への陳情
　　③市議会への請願活動
　　④簡易裁判所への調停申し立て
　　⑤市議会の全会派一致で採択された「意見書」の総務大臣等への送付
　など、さまざまな取り組みを行い、地元、毎日放送で大きく報道されました。
　その結果、２００７年６月に、阪急バスはＮＴＴドコモに「基地局の撤去」を要求。ドコモは「２００８年６月中に基地局を撤去する」ことを表明。住民たちは調停を取り下げ、解決を見ました。
８．聖ヶ丘地区でも学会の開催を！
　携帯基地局を考える市民の会では、基地局が抱える様々な問題を考えるため、専門の講師を招いて、聖ヶ丘２丁目、３丁目の住人を対象に「誰でも参加できる学習会」を開きたいと考えています。計画がまとまりましたら改めてお知らせします。
「いのち」に垣根はありません。みんなのカで聖ヶ丘の健康環境を守りましよう！
『電磁波問題市民研会』ＨＰ
http://www.jca.apc.org/tcsse/index-j.html