若者が自分の収入のみで生活できているのは４４％しかいない

　◇ 若者が自分の収入のみで生活できているのは４４％しかいない

　厚生労働省２０１０年９月２日付「若年者雇用実態調査結果の概況」をまとめてみました。色々考えさせられます。
　若者が自分の収入のみで生活できているのは４４％しかいない。それ以外の若者は家族の支援なしには生活できない。さぞ家族の困窮度や負担も大変でしょう。

　転職希望が多くなるのは至極当然です。転職しようと思う理由は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が４６．７％、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」が３８．４％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が３７．１％と高くなっています。そうだろうなとつくづく思います。
　「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が３７．１％と高いことは、年次有給休暇もなく、長時間労働、サービス残業などの労基法を守らない企業が多い事の反映です。
　そして、若者の半分以上が離職しています。３０～３４歳では６６．２％が離職しています。
　調査結果は、企業にこそ大半の責任がある事を示しています。
　生活できない賃金、最低の労基法を守らない企業を離職する原因が若者の個人責任であるはずがありません。
　根性論や自己責任論がいかに空しいか。経営側こそが反省すべきなのです。

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　－平成２１年若年者雇用実態調査結果の概況―厚生労働省2010年９月２日
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/young/h21/index.html
　主なまとめ
（１）若年労働者の就業形態
　若年労働者の就業状況を就業形態別は正社員が68.3％、正社員以外の労働者が31.7％となっている。性別に正社員の割合をみると、男性は79.3％、女性は56.8％となっている。
　年齢階級別にみると、15～19歳が61.6％、20～24歳が63.9％、25～29歳が69.9％、30～34歳が70.1％と年齢階級が上がるほど正社員の割合が高くなっているが、25～29歳と30～34歳の差は小さくなっている。
（２）生計状況
　「自身の収入のみ」で生活している若年労働者は44.0％、「自身の収入＋他の収入」により生活している若年労働者は46.8％となっている。
（３）生計状況別にみた賃金総額
　若年労働者の賃金総額階級をみると、15万円～20万円未満が24.3％と最も多く、次いで20万円～25万円未満が23.5％、10万円～15万円未満が14.7％の順となっている。
　これを生計状況の組み合わせ別にみると、「自身の収入のみ」では20万円～25万円未満が28.8％、「自身の収入＋他の収入」では15万円～20万円未満が27.6％、「他の収入のみ」では５万円未満が26.8％とそれぞれ最も多くなっている。
　また、就業形態別にみると、正社員は20万円～25万円未満が31.9％と最も多く、正社員以外は10万円～15万円未満が27.2％と最も多くなっている。
　「自身の収入のみ」で生活している若年労働者の賃金総額階級をみると、正社員では20万円～25万円未満が32.7％と最も多く、正社員以外では10万円～15万円未満が28.7％と最も多くなっている。
（４）若年労働者の転職希望
①正社員
　現在の会社で定年前に転職したいと思っている若年正社員は24.9％、思っていない若年正社員は28.3％となっている。
②正社員以外
　「今後も正社員以外の労働者として勤めたい」が26.7％、「現在の会社で正社員として勤めたい」が26.5％、「別の会社で正社員として勤めたい」が24.7％となっている。
（５）若年正社員の転職希望理由
　転職しようと思う理由は「賃金の条件がよい会社にかわりたい」が46.7％、「仕事が自分に合った会社にかわりたい」が38.4％、「労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい」が37.1％と高くなっている。
（６）学校卒業から１年間の状況
　学校卒業から１年間の状況をみると、「正社員として就職した」若年労働者が71.2％、「正社員以外の労働者として就職した」若年労働者が22.9％、「無業だった」若年労働者が5.2％となっている。
（７）初めて就職した会社に現在も勤務しているかどうか
　「勤務している」若年労働者は47.6％、「勤務していない」若年労働者は51.6％となっている。
　これを性別にみると、「勤務している」では男性が51.2％、女性が43.8％となっている。
（８）転職者が初めて就職した会社を離職した理由
　離職した理由をみると、「仕事が自分に合わない」が24.5％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が23.8％、「賃金の条件がよくなかった」が20.9％の順となっている。
　これを性別にみると、男性は「仕事が自分に合わない」が28.5％、「賃金の条件がよくなかった」が26.2％、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が26.0％、女性は「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」が21.7％、「仕事が自分に合わない」が21.0％、「人間関係がよくなかった」が20.2％の順となっている。
転載元: 労働相談・労働組合日記

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2010/9/20）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/16950447.html