★ 明けない夜はない（296）

　★ ＜若者を再び戦場に送るな！（46）困窮学生の声を聞け！＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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　昨日（2月13日）「高等教育費負担軽減を求める院内集会」に参加しました。
　参院を挟んだ歩道上で、学費値上げに反対する学生たち（全国各地から）の集会が開かれていました。
　250人が集まったようですが、私がついた時には20人ぐらいがまだ残っており、様々なプラカードなどを持ち、次々にアピールを行っていました。
　そのプラカードの一枚には、「困窮学生の声を聞け」という言葉が書いてありました。（写真を添付します）

　

　参院院内集会は101号室で行われましたが、別途椅子を用意するほど満員でした。
　野党の議員たちも20人くらいいたと思われます。（写真を添付します（略））

　最初に、この間「奨学金問題」や「大学生アルバイト問題」などに取り組んできた武蔵大学の大内裕和教授が行いました。

　最初に、「奨学金・学費制度改善の動き」として、
　2013年3月に「奨学金問題対策全国会議」を結成して以来、改善の動きが始まり、
　2020年4月には「大学等修学支援制度」がスタートしたと述べました。

　次に、コロナ災害の発生により、学生バイトが減少したので、学費減免要求運動の「一律学費半額をもとめるアクション」が文科省に要望書を提出するようになったことなどを紹介しました。

　次に、「急速な超少子化と2024年以降の学費値上げの動き」として、以下のような数値を紹介してくれました。

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　・子どもがいる世帯の所得分布（国民生活基本調査）
　　年収600万円以下の比率　2011年（47.5％）⇒2021年（36.6％）
　　年収900万円以上の比率　2011年（22.6％）⇒2021年（31.1％）
　（注：低所得層は子どもが少なく、高所得層は多くなっている）
　・出生数の推移
　　2011年（105万人）⇒2022年（77万人）⇒2024年（68万人）
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　こうした中、2024年に東京大学、広島大学などで学費値上げの動きが起き、それに対する学生による反対運動の広がりが起きてきたことを述べました。

次に、「2023年以降の取り組み」として、

・2023年8月、中央労福協「教育費負担軽減へ向けての研究会」（主査：大内裕和）が、「高等教育費等の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」を発表、
・2024年5月28日～2025年1月31日に、オンライン署名「高等教育費や奨学金返済の負担軽減のため、公的負担の大幅拡充を求めます！」（団体署名・個人署名）がなされ、
　2025年2月には個人署名を延長することになった、

　ことが話され、これを軸に参院選にむけて運動を発展させよう！と訴えられました。

　その後、参加した国会議員らも、次々に連帯と決意をのべ、次に、

・「すべての人が学べる社会へ　高等教育費負担軽減プロジェクト」の若い方
・弁護士
・大学教授
・東京大学の学生

　などが次々に厳しい現状を訴え、共に闘う決意を述べました。

　中でも、中退を余儀なくされる学生が増えている中で、学生たちが「自分たちは学びたいのだ！」と声を上げ始めたことに、日本社会の未来を感じる集会でした。

　帰路、参院を挟んだ歩道での集会にはさらに学生が増え、夜空の寒風の中、次々にアピールを繰り返していました。

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