予防訴訟 控訴審 １２／７（月）

　「日の丸・君が代」強制反対
　☆★ 予防訴訟　控訴審 ★☆
　東京高裁１０１号　１２／７（月）１３：３０～
　市川須美子教授（日本教育法学会会長）証人尋問

　★ 市川須美子氏
　獨協大学法学部教授。日本教育法学会会長。子どもの人権を中心にしつつ、教育法全般を研究し、いじめ、校則、教育情報、教師に対する日の九・君が代の強制の問題、学習指導要領の法的問題などに関して、多数の論文を発表。

　昨年１０月２１日の澁谷秀樹教授の証人尋問以来、１年以上法廷が開かれていなかった予防訴訟ですが、やっと１２月７日に口頭弁論が行われることになりました。待ちに待った市川須美子教授の証人尋問です。
　裁判長が、憲法学者澁谷教授に続いて、教育法学者市川教授を学者証人として採用したことは、この訴訟が大事な憲法訴訟であるという認識に立っていることを示しています。
　市川教授は、「自由のない教師に自由を教えることはできない」「１０，２３通達により、教師が人間的主体性を奪われれば、教育現場で子どもの人権を保障する条件も奪われてしまう」と主張しています。
　１２月７日の法廷では、「教師の良心の自由は、憲法が保障する教育の自由の一環をなすものである」という見解を展開して下さることでしょう。
　ぜひ、多くの皆様の傍聴をお願いします。

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　「卒業式や入学式の国歌斉唱の時、起立しなかったらセンセイが処分されたり、解雇されたりする！？」というウソのようなとんでもないことに、２００３年１０月２３日以降東京の都立学校はなってしまいました。
　この状況に危機感をもった教職員が２００４年１月に「国歌斉唱の時起立したり、ピアノを伴奏したりする義務はない」ことを求めて、東京地裁に提訴しました。それが「予防訴訟」です。
　０６年９月２１日に東京地裁において「教職員に対して国歌の起立斉唱及びピアノ伴奏を強制することは、憲法１９条により保障された思想・良心の自由の侵害であり、１０．２３通達に基づく国歌斉唱等の強制及び都教委による一連の行動は「不当な支配」であり、教育基本法１０条１項に違反している」とする原告全面勝訴の画期的な違憲判決が出されたにもかかわらず、東京都はこの判決を無視し、卒業式・入学式などでの「日の丸・君が代」の強制が繰り返され、生徒や保護者に対する強制も始まっています。
　この６年間で学校現場はすっかり変わってしまいました。
　職員会議では採決が禁止され、教職員の議論はなくなり、教職員の協力体制は失われ、息苦しさは日ごとに増すはかりです。自由や民主主義を教えるべき学校に、今や自由も民主主義もないのです。その先にあるものが何なのかは歴史が教えてくれているとおりです。
　裁判は決して法廷の中だけで闘われるものではありません。多くの方の関心を集め、裁判所を取り巻く世論が必要です。「予防訴訟」も今まで以上に大きな運動をつくらなければなりません。
　ぜひ、「予防訴訟」の会員になって、私たちと共に闘いましょう！会員の方には、裁判の経過や情勢を掲載した通信「おしつけないで」を年、８～１０回ほどお送りします。
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