都教委の教育内容介入を糾弾する集会二題

　▲ 教育委員会による不当な教科書採択妨害と闘う教職員ら
　　　～「真実を歪めるな！」と大集会

永野厚男（教育ライター）

　公務員への"君が代"強制問題を記述した実教出版日本史教科書２種の選定妨害は、２０１２年に手を染めた都教育委員会から１３年以降、他府県に波及している（千葉は『週刊新社会』2014年10月14日号で既報）。
　教科書ネットなどで構成する「都教委の高校教科書採択妨害を許さない実行委」が１０月１０日、都内で開いた集会で、首都圏の教員らが実態を報告した。
　都立高教諭は、都教委課長らが対象１７校の校長に最大４度も電話で圧力をかけた１２年当時、「校内予算減額をにおわせる話」までしてきた事実を暴露した。
　神奈川では、県教委幹部らが「５月１４日の県立高教育課程説明会では、昨年の再考依頼を教育委員に適切と判断頂いた認識を語っただけ」と弁明。
　だが説明会に出席した副校長らが校長に提出した報告文書を、元教諭が情報公開請求すると、「実教は不採択。候補に挙げるのも不可」など課長ら幹部の発言が満載。ウソは明白だが８月１９日の教委会議で、具志堅幸司委員長が「教委事務局発言の意図が正確に伝わらなかった」とスリ替え、実教ゼロと決してしまった。
　川崎市教委は８月１８日の会議で、実教を選定した市立高校２校に対し不採択を決定。
　傍聴した市立高教諭は「文科省は『採択は各学校の実態に即して』と強調。だが８月１９日、教育委員長は校長宛・再検討指示文書に『実教は本市の生徒に最もふさわしい教科書には当たらない』と明記。８月３０日の会議も『本市の』という抽象的生徒像で話い合い、『各学校の実態』の議論はゼロだった」と述べた。
　埼玉県教委は１３年８月、県立高８校で実教を採択し今年度使用しているが、保守系議員多数の県議会が１３年１０月、採択やり直しを求める決議を可決。議員らの攻撃は続き、県教委は「校長の権限と責任で選定を」と指示。
　県立高教諭は「日本史担当者が実教を選んでも校長が他社に変えるなどし、８月２７日の教委定例会で実教ゼロに。つくる会系の明成社版採択が１校出た」と語った。
　『週刊新社会』（2014年10月21日）


　▲ 都教委包囲ネットが集会
　　　～教職員の連帯で安倍"教育改革"と闘う

永野厚男（教育ライター）

　都教委包囲ネットワーク（君が代強制通達ノーの教職員、保護者らで結成）が１０月３日、都教委要請行動後、都庁近くで集会を開催。安倍"教育改革"と闘う基調報告後、学校現場から発言が続いた。
　東京教組所属の教諭は道徳で、①教委・校長が公開授業前に指導案をチェックしたり、授業の最後に必ず教員の説話を入れ「ありがたい話」で終わるよう指示する、②文科省・都教委作成教材の使用を強制など、教科化先取りの進行を指摘した。
　同教諭は、③画一化は道徳以外の教科指導でも進み、多くの校長が児童に「ハイ」と言い、立って答えさせる"授業規律"を過度に求め、④東京教組・青年教員アンケートで週の勤務時間は「労安法で医師による面接指導が必要な８０時間超が５６％」「同面接指導義務化となる百時間超が２７％」と実態を暴露。ブラック企業化している。
　千葉高教組所属の教諭は、公務員への"君が代"強制問題を記述した実教出版の日本史教科書２種の選定妨害が都教委から波及し、県立学校で「１３年採択・１４年度使用４７校」から、１４年採択は大幅減の１１校となった経緯を、以下の通り報告した。
　７月に高校１２、特別支援学校１の計１３校が選定。だが保守系県議や右翼の圧力もあり、県教委指導課は８月４日、「実教出版での指導の際、卒業式で国旗掲揚・国歌斉唱を明記した学習指導要領に留意し、どのような資料を使い具体的にどう指導する計画か」の書類提出を求めてきた。
　更に「提出書類が内容不十分な場合、ヒアリング実施もあり得る」と指示。高校２校が取り下げたが、１１校は頑張り「１５年度の使用」を実現した。
　『週刊新社会』（2014年10月14日）