☆ <若者を再び戦場に送るな!(33)教育の国家支配を許さない!>
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」
・「戦争をさせない杉並1000人委員会」・「杉並コモンズ」の渡部です。
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現在、世界は大動乱状況です。
古代ギリシャ世界で起きたペロポネソス戦争(前431~前404)を記述したトゥキディデスは『戦史』(岩波文庫)という本の最初の方でに次のように述べている。
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・・筆者は開戦劈頭(へきとう)いらい、この戦乱が史上特筆に値する
大事件に展開することを予測して、ただちに記述をはじめた。
当初、両陣営ともに戦備万端満潮に達して戦闘状態に突入したこと、
また残余のギリシャ世界もあるいはただちに、あるいは参戦の時機をうかがいながら、
敵味方の陣営に分れていくのを見たこと、この二つが筆者の予測をつよめたのである。
じじつ、この争はギリシャ世界にはかつてなき大動乱と化し、そして広範囲にわたる
異民族諸国、極言すればほとんど全ての人間社会をその渦中に陥れることにさえなった。
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ウクライナ戦争(2022年~)、ガザ戦争(2023年~)以来、戦火は拡大しつつあり、その間に世界中で大軍拡が強まっている。
日本でも2022年12月に「安保関連三文書」が閣議決定され、
「防衛費の倍増」、
「敵基地攻撃能力の保有」、
「仮想敵国(中国・ロシア・北朝鮮)」
などが書き込まれた。
また、日・英・伊の3国による次期戦闘機の共同開発も合意された。
今年3月には殺傷兵器である戦闘機の第三国への輸出を閣議決定、3か国の輸出を管理する政府間機関(GIGO)を設立する条約が発効、初代トップには元防衛省幹部が就くことになった。
さらにこの3国と、フランス、ドイツ、スペインの次期戦闘機共同開発(2022年~)との合同も進められつつある。
そうした中、日米韓軍事同盟をさらに推進しようとしていた韓国の尹大統領は、日本と同じ仮想敵国(中国・ロシア・北朝鮮)を念頭に、クーデターを図った。
しかし、これは野党と労働者・市民の力によって阻止された。
まさに今、古代ギリシャ時代と同じように、世界中で戦争準備のための大軍拡が起りつつある。
また、それに反対する闘いも起きつつある。
世界は今、大動乱期に入りつつあるといっても過言ではない。
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こうした中で、「都教委包囲首都圏ネットワーク」は、
来る2025年2月9日(日)に、文京区民センターにて、
『第21回 総決起集会』を開くことにしました。
テーマは「教育の国家支配を許さない!
戦争と改憲に抗し平和実現に向けて何を為すべきか」です。
講演は、教育基本法改悪反対闘争に取り組み、その後も、学生のブラックバイト問題・奨学金問題・英語スピーキングテスト問題などに積極的に取り組んでこられた大内裕和・武蔵大学教授です。
以下に、ビラ裏面の「参加と賛同のお願い」を貼り付けます。
ビラ表面は添付します。
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教育の国家支配を許さない! 改憲と戦争に抗して
2.9都教委包囲首都圏ネット総決起集会 参加と賛同のお願い
東京都の教員たちが卒業式・入学式における「君が代」不起立闘争に決起してから、この2月で20年が経過します。当時はまだどこか遠い世界のものと思われていた「戦争の足音」が、いま、世界中で日に日に大きくなってきています。
日本では、「敵基地攻撃力」や「継戦能力」が公然と語られ、琉球諸島では辺野古基地建設をはじめとして島々が軍事要塞化しつつあります。そして、危機的なのはそのことが当然視されて、もはや総選挙でも候補者のほとんどが口にすらしないという現状です。防衛費のGDP1%枠は突破され、アメリカに押されて軍事費の増大はもはや青天井です。武器輸出や武器の共同開発も問題にされなくなっています。中国に対抗した共同軍事訓練「キーン・ソード25」も何も問題とされることなく行われました。日本が戦争の道へとひた走っていることが誰の目にも明らかになっていながら、止めようとする人がいないとすれば、これこそ本当の危機ではないのかと思います。軍需産業が栄え、大学が軍事技術の開発に協力する、そんな社会が目の前に来ているのに、平然としていられるのでしょうか。
選挙で自公が過半数割れをしたところで、素直に喜べないのが現実ではないでしょうか。
しかし、ここで絶望するわけにはいきません。戦争は人間が行うものであり、それが出来るようになるためには、人の心を支配することができなければなりません。
マスコミと同時に教育です。
マスコミ支配は彼らの思い通りに進みつつありますが、教育までも彼らの思いの通りに支配させるわけにはいきません。
メディアは支配することができても、人の心そのものは絶対に支配できません。
支配させてはなりません。
ここが踏ん張り所です。彼らは新学習指導要領体制の下であらゆる方策を尽くし全力で、教育そのものを支配しようとしています。「日の丸・君が代」強制だけでなく、「教科書」、教科道徳、高校新科目「公共」、「資質・能力論」、観点別評価、教育のDX、等々すべてにわたってその意図を貫こうとしています。
これからが正念場です。現実への認識を深め、各方面の取り組みを持ち寄り、これからの「改憲と戦争に抗する」闘いのために「2.9都教委包囲首都圏ネット総決起集会」を開催します。
集会への参加と賛同をお願いいたします。
2024年12月1日 都教委包囲首都圏ネット
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