★ 全国学力テストは毎年必要か、全国知事会でアンケートに基づいて議論

　★ 全国学カテスト「毎年必要か」
　　 ～宮城県知事が問題提起 （東京新聞【ニュースの追跡】）

　文部科学省の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）に労力や費用がかかるとして、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が「毎年やる意味があるのか」と問題提起した。知事会で各都道府県へのアンケートを行い、月内にも学力テストの方向性について議論を始めるという。（山田雄之）

　★ 教員・費用負担に…知事会議論へ

　「なくしてほしいと言っているわけではない。毎年やって都道府県だけ順位を出すことに、果たしてどれだけ意味があるのか」。村井知事は１０月９日の県の定例記者会見で、こう問題意識を語った。
　国民スポーツ大会（旧国民体育大会）の「廃止」に言及した４月に続き、既存の取り組みに一石を投じた形だ。
　村井氏によると、夏の全国知事会議で意見交換をした際、学力テストに伴う労力や費用面から「毎年実施」を疑問視する声が上がった。村井氏も基本的に小中学校の教育は市町村が担うとし、「（県）全体のレベルを見るだけなら、数年に１回やれば大体の傾向が見える」と持論を述べた。

　２００７年度から始まった学力テスト。小学６年と中学３年の全員が対象で、本年度は計約１８６万人が参加した。国語と算数・数学の２教科を基本に、小中ともおおむね３年に１度、理科が加わる。中３は英語を行う年もある。
　都道府県ごとの正答率が公表されるため、教科ごとの順位が分かる。
　文科省は２７年度から紙での試験を廃止、オンラインで出題・解答する新方式（ＣＢＴ）に全面移行する方針だ。

　全国知事会は今年９月以降、各都道府県知事宛てにアンケートを行い、テストを行う頻度が適当か、目的が果たされているのかなどを質問。１１月２５日の知事会議でその結果を示し、方向性を議論するという。

　「こちら特報部」は、文科省に村井氏の問題提起について聞いた。
　担当者は「学力テストの目的は、全国的な学力把握ではない」と述べて、競争や序列化を招かないようにしていると説明。
　「児童生徒の学習の習熟度を把握・分析し、不得意分野を学校で指導してもらい、義務教育の水準向上などに役立ててもらいたい」として「毎年実施」は必要とした。

　★ 自治体競争過熱「学ぶ楽しさ妨げられ」

　教育現場の受け止めはどうか。
　ある県の教育委員会の担当者は「文科省の言う意義は分かるが、順位が過度に取り沙汰され、子どもの学習意欲が減退する場合もある」と明かす。
　別の県の担当者は「ＣＢＴの導入で教員の負担が増すならば、毎年実施は難しいとの考えも出てくる」と述べ、今後を見極めたいとした。

　これまでも学力テストが「過度な競争を助長する」との批判はあった。
　静岡県では小学６年の一部成績が全国最下位となった１３年、当時の川勝平太知事が「下位の成績の校長名を公表したい」と表明し、物議を醸したことも。
　小中とも全国トップクラスの正答率が続く石川県では２２年に多くの学校で試験直前に「事前対策」が行われていたことが発覚し、問題となった。

　指導改善につなげるという学力テスト本来の理念と、実態が懸け離れていないか。
　熊本大の苫野一徳准教授（教育学）は「競争主義は教育界に残っている。競争が前面に押し出されると、勝ち負けが目的化し、学習自体を楽しんだり、熱中したりすることが妨げられてしまう。苦手分野を知るのであれば抽出調査で把握できるのではないか」と話す。
　教育評論家の親野智可等氏は「自治体間で点取り競争が過熱し、真の学力が分からないテストになっている。日頃の学校のテストで不得意分野は十分に把握できる」と述べて、こう続ける。
　「実施費用を教員の労働環境改善に充てた方が、むしろ児童生徒のためになる。学力テストの廃止もしくは一部を抽出した調査への変更を、早急に検討するべきだ」

『東京新聞』（2024年11月15日【ニュースの追跡】）