回数のみを理由とした加重処分を違法と判示した四次訴訟地裁判決

　　＝東京「君が代」裁判４次訴訟＝
　◆ 減給以上の処分無効 （週刊新社会）

　１０～１３年の卒・入学式での「君が代」不起立による処分取消し・損害賠償を求め１４人が訴えた東京「君が代」裁判４次訴訟の裁判で９月１５日、東京地裁（佐々木宗啓裁判長）は９名の戒告処分を容認したが、６名７件（戒告・減給重複者１名）の減給・停職処分のすべてを取り消す一部勝訴の判決を出した。
　裁判には傍聴、支援・報告集会に延べ１００名が参加した。

　判決は一次訴訟（２０１２年１月）、二次訴訟（２０１５年９月）の最高裁判決を踏襲し、戒告処分を容認、減給１月３名・４件、減給６月２名・２件、停職６月１名・１件の全て取り消した。焦点だった最高裁判決以降に４回目、５回目で減給処分されたＴさんの減給処分も取り消された。
　判決は、都教委による不起立の回数のみを理由とした加重処分を「裁量権の逸脱濫用で違法」と断罪。都教委の行き過ぎに歯止めをかけた。
　しかし、職務命令は思想良心の自由を「間接的に制約」するものの、「違憲とは言えない」として最高裁判例を踏襲して戒告処分を容認、今後も大きな問題を残した。
　さらに今日的段階では一次訴訟、二次訴訟処分当時よりも戒告処分による経済的不利盃が格段に増えていること、再発防止研修を質量ともに強化して精神的苦痛を強いていること、担任にしないなどの人事での不利益を戒告処分に付随していることなどを考えると戒告が軽微な処分といえなくなっていて、戒告の容認は甘受できなくなっている。
　さらに処分無効にしても、損害賠償請求を棄却したことは許せない。

　悪辣な都教委は三次訴訟の時に、現職教員に関して減給を取り消された処分に対して、改めて戒告処分（再処分）している。なりふり構わぬ厳罰主義は断じて許すわけにはいかない。
　判決を受けて被処分者の会・原告団は、「都教委は全ての処分を撤回せよ！”違法な処分”を謝罪せよ！再処分をするな！」と都教委要請行動を９月２２日行った。
『週刊新社会』（2017年10月3日）