◆ 今治市への損害賠償請求
安倍の政治の私物化を許さない (週刊新社会)
昨年4月3日、今治市に開学した学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部をめぐり、市民団体「今治市民ネットワーク」の呼びかけで市民16人が、不当な補助金支出は違法であると今治市長らを提訴した裁判の第1回口頭弁論が11月13日(水)、愛媛県松山地裁で行われた。
◆ 巨額の補助金を加計に投入
今治市当局は、加計学園への支出は土地無償譲渡(36億7500円)と大学立地補助金(96億円)だけと議会には言っておきながら、
その後もキャンパス前の歩道橋の設置(1億7000万円)、街灯の設置(1700万円)などにも補助金を出し続けた。
さらに、今年3月には加計学園の文科省申請文書にはない自前の「現金預金」で購入するとしていたマイクロバスにも捕助金を支出した。
私たちは、これら巨額の補助金支出(マイクロバスなど含む)は違法であるとして、市の損害を補填するために、市が加計理事長に対してその返還を命令するように訴えた。
◆ 石破4条件ないがしろ
安倍内閣は2015年6月30日、石破茂氏が地方創生担当相だった時、獣医学部新設の条件として
①既存の獣医師養成でない構想が具体化、
②新たな分野のニーズがある、
③既存の大学では対応困難、
④獣医師の需給バランスに悪影響を与えない、
との「4条件」を示し、閣議決定した。
しかし、これらをないがしろにし、さらに「後出しジャンケン」で、空白地域に限り新設を1校に限り認めるとの特例措置を決定し、今治市を獣医学部新設地に、事業者が加計学園に決定された。
これに対して、前川喜平元文部科学省事務次官は、次官退任後、「総理のご意向」「官邸の最高レペルが言っている」などと記した文科省の内部文書が、確かに省内で作成されたものであると証言した。
文部科学省の規制に穴を開けた決定の手続の背後に、安倍首相と学園理事長の私的な関係によって「行政が歪められた」と述べている。
さらに、報道では次のことが明らかになっている。
2018年5月21日に参院予算委員会に提出された、愛媛県文書の17ページに「(2015年)2月25日に理事長が首相と面談。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と書かれている。
また、「理事長が首相と面談」したのは、偽りとの学園の2018年5月26日のFAX送信について、2018年10月7日の記者会見で学園理事長は獣医学部新設について「みんなあきらめムードだった」、「これで黙っていたら県も今治市も手を引く危機感」から、「事務局長が獣医学部新設を進めるため勇み足で虚偽の話をしたものだ」と、部下に責任を押し付け、学園理事長自らが獣医学部開設のための「でっち上げ」たウソであったことを明確にした。
◆ “加計ファースト”が市民生活を圧迫
こうした経過で作られた「加計ありき」を「許せない!」と、今治市民は裁判で訴えた。
弁論では、具体的には「しまなみ海道」橋の通行料負担に苦しむ、島民の声が紹介された。
補助金のべースをなす「合併振興基金」は市民の具体的権利を保障して今治市民全体の公益に資するもので、40億円を切り崩してまで支出をすることは許せない。
今治市は1200億円の赤字財政。
加計ファーストを続ければ市民生活をさらに圧迫し、市民に無縁の赤字が増え続けることになる。加計ファーストの今治市から、住民の福祉の増進を図ることを基本とする本釆の今治市に立ち返らせたい。
裁判には原告の今治市民をはじめ市民が傍聴席を埋め尽くした。
裁判後の「報告会」では
「引っ込み思案の私が180度変わった。がんばりたい」
「裁判は初めて参加した。思いが伝わり感動した」
「裁判はテレビの世界。初めての経験。政治に詳しくない。いろんなことを知っていきたい」
と多くの感想、意見が出された。
開学する前は立法の場・市議会、住民監査請求では行政の場・今治市、そして今回司法の場・裁判に移行した。
当たり前のことが当たり前に、おかしいことはおかしいと、正すことを問い続けていく決意をした。(原告・金丸博文)
* カンパのお願い
【郵便振替口座】
口座名 今治市民ネットワーク ロ座記号番号…01680-9-69960
他行からは、店名/店番:169 口座番号:0069960
『週刊新社会』(2019年12月3日)
安倍の政治の私物化を許さない (週刊新社会)
昨年4月3日、今治市に開学した学校法人加計学園岡山理科大学獣医学部をめぐり、市民団体「今治市民ネットワーク」の呼びかけで市民16人が、不当な補助金支出は違法であると今治市長らを提訴した裁判の第1回口頭弁論が11月13日(水)、愛媛県松山地裁で行われた。
◆ 巨額の補助金を加計に投入
今治市当局は、加計学園への支出は土地無償譲渡(36億7500円)と大学立地補助金(96億円)だけと議会には言っておきながら、
その後もキャンパス前の歩道橋の設置(1億7000万円)、街灯の設置(1700万円)などにも補助金を出し続けた。
さらに、今年3月には加計学園の文科省申請文書にはない自前の「現金預金」で購入するとしていたマイクロバスにも捕助金を支出した。
私たちは、これら巨額の補助金支出(マイクロバスなど含む)は違法であるとして、市の損害を補填するために、市が加計理事長に対してその返還を命令するように訴えた。
◆ 石破4条件ないがしろ
安倍内閣は2015年6月30日、石破茂氏が地方創生担当相だった時、獣医学部新設の条件として
①既存の獣医師養成でない構想が具体化、
②新たな分野のニーズがある、
③既存の大学では対応困難、
④獣医師の需給バランスに悪影響を与えない、
との「4条件」を示し、閣議決定した。
しかし、これらをないがしろにし、さらに「後出しジャンケン」で、空白地域に限り新設を1校に限り認めるとの特例措置を決定し、今治市を獣医学部新設地に、事業者が加計学園に決定された。
これに対して、前川喜平元文部科学省事務次官は、次官退任後、「総理のご意向」「官邸の最高レペルが言っている」などと記した文科省の内部文書が、確かに省内で作成されたものであると証言した。
文部科学省の規制に穴を開けた決定の手続の背後に、安倍首相と学園理事長の私的な関係によって「行政が歪められた」と述べている。
さらに、報道では次のことが明らかになっている。
2018年5月21日に参院予算委員会に提出された、愛媛県文書の17ページに「(2015年)2月25日に理事長が首相と面談。首相からは『そういう新しい獣医大学の考えはいいね』とのコメントあり」と書かれている。
また、「理事長が首相と面談」したのは、偽りとの学園の2018年5月26日のFAX送信について、2018年10月7日の記者会見で学園理事長は獣医学部新設について「みんなあきらめムードだった」、「これで黙っていたら県も今治市も手を引く危機感」から、「事務局長が獣医学部新設を進めるため勇み足で虚偽の話をしたものだ」と、部下に責任を押し付け、学園理事長自らが獣医学部開設のための「でっち上げ」たウソであったことを明確にした。
◆ “加計ファースト”が市民生活を圧迫
こうした経過で作られた「加計ありき」を「許せない!」と、今治市民は裁判で訴えた。
弁論では、具体的には「しまなみ海道」橋の通行料負担に苦しむ、島民の声が紹介された。
・大島で石材関係の仕事をしてきたが家内が癌と診断され、松山市内の病院で放射線治療に2カ月で40回ほど大島から通院し、しまなみ海道高速料金が7万円ほどかかった。国民年金月額6万ほどなので生活を大きく圧迫している。せめて市内通院費だけでも無料にしてほしい。苦しむ市民には財政難を理解し耐えてくれ、加計学園には、市民の合併振興基金も差し上げます、土地も無償提供、マイクロバスも買ってあげます、歩道橋も追加してあげます、では誰も納得できない。
・2人目の子どもが高校進学したかったが、島からの通行料金が高すぎ諦めさせた。子ども達が通学できるよう割引制度を早期に実現してほしい。
補助金のべースをなす「合併振興基金」は市民の具体的権利を保障して今治市民全体の公益に資するもので、40億円を切り崩してまで支出をすることは許せない。
今治市は1200億円の赤字財政。
加計ファーストを続ければ市民生活をさらに圧迫し、市民に無縁の赤字が増え続けることになる。加計ファーストの今治市から、住民の福祉の増進を図ることを基本とする本釆の今治市に立ち返らせたい。
裁判には原告の今治市民をはじめ市民が傍聴席を埋め尽くした。
裁判後の「報告会」では
「引っ込み思案の私が180度変わった。がんばりたい」
「裁判は初めて参加した。思いが伝わり感動した」
「裁判はテレビの世界。初めての経験。政治に詳しくない。いろんなことを知っていきたい」
と多くの感想、意見が出された。
開学する前は立法の場・市議会、住民監査請求では行政の場・今治市、そして今回司法の場・裁判に移行した。
当たり前のことが当たり前に、おかしいことはおかしいと、正すことを問い続けていく決意をした。(原告・金丸博文)
* カンパのお願い
【郵便振替口座】
口座名 今治市民ネットワーク ロ座記号番号…01680-9-69960
他行からは、店名/店番:169 口座番号:0069960
『週刊新社会』(2019年12月3日)
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