2013年「8・25全国学習交流会」へ（7）

　▲ 2013年「8・25全国学習交流会」へ（７）
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽(germinal)ＭＬ」の渡部です。
　昨日（６月２７日）都教委は、定例会で、特定の日本史教科書を使わないようにとする「見解」を議決した。
　まず、以下にその「見解」全文を掲げる。
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　■「平成２６年度使用都立学校用教科書についての見解」■
　都教育委員会は、各学校において、最も有益かつ適切な教科書が使用されるようにしなければならない責任を有しており、教科書の採択に当たっては、採択権者である都教育委員会がその責任と権限において適正かつ公正に行う必要がある。
　平成２６年度使用高等学校用教科書のうち、実教出版株式会社の「高校日本史Ａ（日Ａ３０２）」及び「高校日本史Ｂ（日Ｂ３０４）」に、「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述がある。
　平成２４年１月１６日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であるとみとめられたことを踏まえ、都教育委員会は、平成２４年１月２４日の教育委員会臨時会において、都教育委員会の考え方を、「入学式、卒業式においては、国旗掲揚及び国歌斉唱について」（別添資料）にまとめ、委員総意の下、議決したところである。
　上記記述のうち、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」は、「入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。」とする都教育委員会の考え方と異なるものである。
　都教育委員会は、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校の入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱が適正に実施されるよう、万全を期していくこととしており、こうした中にあって、実教出版株式会社の教科書「高校日本史Ａ（日Ａ３０２）」及び「高校日本史Ｂ（日Ｂ３０４）」を都立高等学校において使用することは適切ではないと考える。
　都教育委員会は、この見解を都立学校等に十分周知していく。

　都教育委員会は、委員総意の下、異常のことを確認した。

　　平成２５年６月２７日　　　　　　　　　東京都教育委員会
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　この「見解」では、
　　①具体的に実教出版の教科書の記述が取り上げられ
　　②都教委は、２０１２年１月１６日の最高裁判決を踏まえて「入学式、卒業式においては、国旗掲揚及び国歌斉唱について」（１月２４日）を議決したことが述べられ、
　　③実教出版の、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」という記述は都教委の「考え方と異なるものである」として、
　　④実教出版の教科書は、都立高校での使用は「適切ではないと考える」、としている。
　ここには、
　　ア、段階を画した行政権力（都教委）による露骨な教育への介入
　　イ、教科書検定済み教科書に対し露骨に「適切ではない」としている
　　ウ、特定の会社の教科書を具体的にターゲットにしている
　　エ、最高裁判決を否定し、開き直っている
　　オ、現在起きている従軍慰安婦問題とも関連している
　などといった問題があるだろう。

　しかしここでは、以下、特に「エ」について述べたい。

　２０１１年５月以来、最高裁判決では、都教委による「日・君」強制・処分についてその異常性が指摘されてきた。
　そして、２０１２年１月１６日の最高裁判決では、「戒告を超えてより重い減給以上の処分をするには慎重な考慮が必要だ」とし、戒告を超える減給・停職は取り消された。
　（ただし、不当にも根津さんの停職は取り消されなかった）

　また、２０１２年２月９日の最高裁判決では、都教委の進める加重処分に対し、批判的な３人の「補足意見」と宮川裁判長の「反対意見」が付け加えられた。
　そのうち、桜井裁判官の「補足意見」では、次のようなことが述べられている。
　「単なる不起立行為等に対するこのような反復継続的かつ累積加重的な懲戒処分の課し方は、これまでの他の地方公共自治体や他の職務命令違反等の場合には例を見ない、ものであり、その点で極めて特殊な例であるといってよい。」
　宮川裁判長の「反対意見」では、次のようなことが述べられている。
　「国旗及び国歌に関する法律と学習指導要領は教職員に起立斉唱行為等を職務命令として強制することの根拠となるものではない。・・上告人らが本件職務命令に服することなく起立せず斉唱しないという行為は上告人らの精神的自由に関わるものとして、憲法上保障されなければならない。」
　「全国的には不起立行為等に対する懲戒処分が行われているのは東京都のほかごく少数の地域にすぎないことがうかがわれる。この事実に、私は、教育の場において教育者の精神の自由を尊重するという、自由な民主主義社会にとっては至極当然のことが維持されているものとして、希望の灯りを見る。」
　２０１２年１１月７日には、東京高裁での差し戻し控訴審判決があった。
　（２０１２年１月１６日に最高裁で停職が取り消された裁判の）。
　そこでは、＜停職１月の処分＞に対し、
　　・「裁量範囲を超えるものとして違法」、
　　・「処分により・・被った精神的苦痛に対する慰謝料は、３０万円とするのが相当」、とされた。
　この判決では、特に「日の丸・君が代」法制化時（１９９９年）の政府答弁が大きな判断材料とされていた。
　判決文では、次のような組立てで政府答弁が詳しく紹介されていた。
　　（ア）国旗・国歌の法制化の意義について
　　（イ）法制化による、今後の学校における指導について
　　（ウ）児童・生徒の内心の自由との関係について
　　（エ）指導に係る教職員の職務と内心の自由との関係について
　　（オ）教職員への職務命令や処分について

　その上で判決文では以下のように述べていた。
　「国会では、教員の職務上の責務については変更は加えられないこと、処分は、問題となる行為の性質、対応、結果、影響等を総合的に考慮し適切に判断すべきこと、処分は、万やむを得ないときに行われるべきことが答弁されていたのであるから、機械的、一律的な加重は慎重であることが要請されていたということができる。・・不起立行為に対して戒告、減給から停職処分へと機械的、一律的に加重していくことは、教員が２，３年間不起立をすることにより、それだけで停職処分を受けることとなるのであり、その結果、自己の歴史観ないし世界観に忠実な教員にとっては、不利益の増大を受忍するか、自らの信条を捨てるかの選択を迫られる状況に追いやられることも考慮すべきである。」
　「停職処分を選択した都教委の判断は、停職期間の長短にかかわらず、処分の選択が重きに失するものとして社会観念上著しく妥当性を欠き、上記停職処分は懲戒権者としての裁量権の範囲を超えるものとして違法である。この違法は、停職処分を取り消すべき違法であるのみならず、不起立行為の性質、実質的影響、停職処分の不利益に対する考慮が尽くされていないという意味で職務上通常尽くすべき注意義務に違反しているというべきであり、国家賠償法上も違法である。」
　以上のように、実教出版の記述はこれらの判決を踏まえてのものであったと考えられるのである。
　要するに、都教委は、２０１２年１月１６日以降の最高裁判決や差し戻し高裁判決で、繰り返し、その「強制の動き」が批判されているのである。
　にもかかわらず、都教委は、
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　上記記述のうち、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」は、「入学式、卒業式等においては、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導することが、学習指導要領に示されており、このことを適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務である。」とする都教育委員会の考え方と異なるものである。
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　と述べているのである。

　これは他でもなく、都教委は、最高裁判決を否定し、開きなおっっているとしか言いようがない。
　彼らは「見解」の中で、自分たちに都合の良いところだけをとらえ、＜最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱等を教員に求めた校長の職務命令が合憲であるとみとめられたことを踏まえ＞、などといっているが、実際には、最高裁判決を公然と否定しているのである。
　また、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」という、事実や判決に基づいて実教出版が記述したことに対し、「考え方が異なる」として否定するのは、「強制・侵略」の事実を、「強制・侵略ではなかった、それは考え方が異なる」として正当化するのと同じである。
　それは、生徒たちから事実・真実を蔽い隠し、自分たち（都教委）に都合のよい「考え方」だけを生徒たちに注入することである。（これを洗脳という。）
　要するに、都教委は、事実・判決を通して生徒たちから批判されることを極度に恐れているのである。
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　　　　　全国から集う！全国で闘う！
　☆ 第４回「日の丸・君が代ｊ問題等　２０１３全国学習交流会 ☆
　　　　　　　　８月２５日（日）・２６日（月）
　２５日（日）　　学習交流集会（　夜　交流集会）　
　２６日（月）　　文科省交渉・　最高裁要請行動

　＜場所＞　日比谷図書文化館地下ホール
　＜内容＞　８／２５（日〉
　　　　　　　・学習際交流集会
　　　　　　　　１０時　開場
　　　　　　　　１０時２０分～　１２時３０分
　　　　　　　　　　Ⅰ　関東からの報告
　　　　　　　　　　Ⅱ　全国からの報告
　　　　　　　　１３時　３０分～１６時　３０分
　　　　　　　　　　Ⅲ　　討論
　　　　　　　　　　　・「日の丸・君が代」問題等の状況と反対の闘い、等
　　　　　　・交流集会　場所未定
　　　　　　　　１７時００分～１９時３０分
　　　　　　　８／２６（月）
　　　　　　　　　・文科省交渉　　１０時　衆議院第２議員会館前集合
　　　　　　　　　・最高裁要請行動　予定
　＜資料代＞　５００円

　＜主催＞「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会実行委員会
　（呼びかけ団体）
　　　「日の丸・君が代Ｊ強制反対予防訴訟をひきつぐ会、
　　　再雇用拒否撤回第二次訴訟団、「君が代」強制解雇裁判をひきつぐ会、
　　　東京・教育の自由裁判をすすめる会、「君が代」不当処分撤回を求める会、
　　　河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない合、
　　　東京都障害児学校労働組合、アイム８９東京教育労働者組合、
　　　「日の丸・君が代」強制に反対し子どもと教育を守る会（都教組八王子支部）、
　　　板橋高校卒業式事件から「表現の自由」をめざす会、
　　　「日の丸・君が代」法制化と強制に反対する神奈川の会、
　　　千葉高教組「日の丸・君が代」対策委員会、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以上 12団体、 2013.6.6.現在)
　＜集会賛同の手続き方法＞
　・賛同金は、団体一口　２０００円、個人一口　１０００円です。
　　ア、郵便振替にてお申し込み下さい。
　　　　・口座番号は　　００１１０－５－４４９４２４、加入者名は「全国学習・交流集会」です。
　　　　・通信欄に、全国学習・交流集会賛同金および氏名の公表の可否を書き添えて下さい。
　　イ、以下にご記入の上、実行委員にお渡し下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会実行員会
　ーーーーーーーーーーーーー切り取り線ーーーーーーーーーーーーーーーーー
　
　●　２０１３「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会に賛同します。
　
　賛同金：（　　）口（　　　　　　　）円
　
　＜個人＞　氏名（　　　　　　　　　　　　　　　）　氏名公表：可・不可
　　　　　　　　ＴＥＬ（　　　　　　　　　　　　　　　）

　＜団体＞　団体名（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　団体名公表：可・不可
　　　　　　　　代表者（　　　　　　　　　　　　　　　）　ＴＥＬ（　　　　　　　　　　　　　　　）
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
　　http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
　http://homepage3.nifty.com/hinokimi/