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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

日本原電、発電せず最高益 本年度上半期

2013年01月13日 | フクシマ原発震災
 ▼ 電力料金値上げは「壮大なピンハネ」 筆洗(TOKYO Web)
 サイコロの1の目をピンと呼ぶのは、点を意味するポルトガル語のPintaが由来である。そこから転じて、取り分の一割、さらに上前をはねること自体をピンハネと呼ぶようになったらしい
 ▼本当の必要経費を差し引くことまでピンハネと決め付けたら真面目な業者に失礼だが、福島の除染現場で起きていることは、まぎれもないピンハネだろう
 ▼税金から支出される一日一万円の危険手当を除染作業員に直接渡さずに賃金に合算。宿泊代や食事代を半ば強制的に天引きすることで、ゼネコンの下請け業者は実質的に作業員に日給千円程度しか支払っていなかったことが、本紙の取材で明らかになった
 ▼作業員が泊まるのは、下請け業者が国から無料か安く借りた施設だ。床の抜けた家に押し込められた男性は「人として扱われていない」と憤った。劣悪な環境で働く人たちと対照的なのが、敦賀原発などを所有する日本原子力発電
 ▼震災以降、原発は稼働していないのに、本年度上半期の純利益は過去最高の約二百九億円。東京電力など電力五社の電力購入の契約が続き、基本料計七百六十億円が入ったからだ
 ▼稼働していないから燃料費などの経費はかからない利益だけが拡大するからくりだ。
 発電していない企業をぼろもうけさせる裏で、電力各社は料金値上げに踏み切ろうとしている。壮大なピンハネである。
『東京新聞』(2013年1月12日)
: サイコロの1の目をピンと呼ぶのは、点を意味するポルトガル…:社説・コラム
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013011202000150.html
 ▼ 原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金 (TOKYO Web)
 敦賀原発(福井県)などを運営する日本原子力発電(原電)の二〇一二年九月中間連結決算の純利益が、保有する原発三基が停止中で電力を販売しなかったのに過去最高の二百九億円に上ったことが分かった。
 電力の販売先の東京電力など大手電力五社が電力の買い取りの有無にかかわらず支払う「基本料金」を七百五十七億円納めた一方、定期検査や修繕の工事費が発生しなかったため。
 原電広報室は「たまたま上半期に終わった工事が少なく、工事費の支払いが発生しなかったので利益が増えた」と説明している。
 一三年三月期の業績見通しは公表していないが、下半期に定期検査や修理費の支払いが集中するため「通期の利益は大幅に縮小する見込み」と話している。原電の業績は前年度も同様の傾向で、一一年九月中間決算は純損益が百六十八億円の黒字だったが、一二年三月期では百二十八億円の赤字だった。
 原電は敦賀原発1、2号機と東海第二原発(茨城県東海村)の原発三基を運営し東京、関西、中部、東北、北陸の五社に電力を販売
 各社は「長期にわたって電気を買うので一時的に原発が稼働しなくても維持管理に必要な費用は支払う」(東電広報部)とし基本料金を納めている。
 だが、敦賀原発は原子炉の建屋直下に活断層の可能性が指摘され、廃炉の可能性が高まっている。東海第二原発も東日本大震災で被害を受け、東海村が再稼働に強く反対。廃炉になった場合の調査が始まっている。
 原電への維持管理費は電力各社が電気料金を決める際の原価に含まれており最終的には消費者が負担することになる。関西電力は昨年十二月の値上げ申請で原価に年四百六十六億円の原電への支払い分を盛り込んだ。
『東京新聞』(2013年1月12日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013011202000121.html
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