明けない夜はない（169）

　▲ ＜国葬を終え軍拡に拍車をかける岸田政権＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「新芽ML」・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。

　岸田政権は、法的根拠もなく世論の過半数が反対する中、旧統一教会の一番の広告塔であり、自民党内からも「国賊」と言われ、焼身自殺という抗議まで引き起こした安倍元首相の国葬を強行した。

　これがどういう歴史的意味を持つかは今後明らかになるだろう。
　しかし、少なくとも成功したとは言えない。
　むしろ、岸田政権はこの国葬で大きな傷を負ったと言わざるを得ない。
　全国各地から沸き上がった民意がそうさせたのだと思う。
　引き続き、岸田内閣打倒の声を上げていきたい。

　ところで、今年は日中国交回復５０年だが、台湾問題をめぐり、東アジアもかなりきな臭くなってきた。
　岸田政権は今後、世論からの攻撃をそらすために、
　また安倍元首相の遺志を具体化するために、
　ロシアや中国や北朝鮮の脅威を煽り、軍拡・改憲を強化すると思われる。

　昨日（９月３０日）、岸田首相が掲げた＜国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議＞の初会合が首相官邸で開かれた。
　メンバーは金融、報道関係者ら１０人で、座長にはアメリカとよく繋がっている佐々江・元駐米大使が選ばれた。

　そして年内に数回会合を開き、それを踏まえ、年内に、
　　　・「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）
　　　・「防衛計画の大綱」
　　　・「中期防衛力整備計画」
　の３文書を改訂する。

　この日、国家安全保障局は「安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性」と題した文書を提出した。
　政府関係者は「財源をどうするかが主題だ」と解説している。
　つまり、今後、ＧＤＰの２％（現在の２倍）になると言われる防衛費の財源をどうするかを考えるということだ。

　考えられるのは、防衛力増大の名目での「国債発行」か「増税」であろう。
　しかし、すでに国債は１０００兆円を大きく超える規模に膨らんでいる。
　また消費税も、２０１９年に消費税を１０％に上げた際、安倍元首相は「１０年ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べていた。

　日本の財政はすでにそれだけ危機的状況にあり、さらに重税することは多くの人々の生活を破壊することになる。
　しかし岸田首相はそれまでして、「平和憲法」を踏みにじり、防衛費を増加し「敵基地攻撃の能力」をも保有し、「台湾有事」をテコに戦争にも参加する国を作ろうとしている。

　だが、日本の国力は現在どんどん落ちつつある。
　そうしたなかで防衛費を倍増し、人々の生活を顧みず戦争準備に邁進するのが岸田政権である。
　戦前、軍部や為政者たちは国力を顧みず「鬼畜米英」などといって、人々に大きな犠牲を強いた結果、日本社会を破滅の淵に陥らせた。
　今また同じようなことが起きようとしている。

　私たちはこの間、岸田首相がいかに目前主義で、判断力がないかを知った。
　こういう人物に日本の未来を任せておくわけにはいかない。

　東アジアと日本の平和を守るためにも、軍拡・改憲を阻止し、岸田政権を倒そう！！
　それが世界的に見て私たちの責務であろう。

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