2012年「２・５総決起集会」へ（17）

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。

　（全国教研番外版）
　先日の日教組全国教研の報告で、１９９５年の日教組中央によるパートナー路線への転換について述べました。
　その中身は文部省との「五項目合意」というものでした。つまり、
　　①「日の丸・君が代」
　　②学習指導要領
　　③職員会議
　　④官製研修
　　⑤主任制
　の五項目への反対の旗を降ろして、文部省とパートナーとなるというものでした。
　その結果、１９９９年には「国旗・国歌法」が法制化され、２００６年には「教育基本法」までも改悪され、現在では①～⑤まですべて文部科学省の言いなりとなり、教育現場は「民主教育」の場ではなく、「国家主義教育」の場へと様変わりしてしまいました。
　石原や橋下の教育政策もその延長線上にあるのです。
　いかにパートナー路線が犯罪的だったかが分ります。

　しかし、現場教職員はなんとかその動きを止めようと大会でのビラまき、全国教研での抗議行動など、幾つかの動きをしてきました。
　その中で、長く続けられてきたものが≪自主教研・「日の丸・君が代」問題全国交流会≫です。
　【第一回】は石川で開かれました。以下＜自主教研＞の資料からです。
　　「２０００年１月、日教組全国教研が石川県金沢で開催されました。昨年来の状況に危機感をいだいた仲間たちが、日教組組合員が全国から集まる機会をとらえて、初の『日の丸・君が代』問題交流会を開きました。１２都道府県から、約５０名の参加があり、各地の状況が報告されました。呼びかけは、日本キリスト教団・天皇制問題情報センター、会場は金沢郊外のお寺を借りての集会でした。」
　【第二回】（２００１年）　東京　１１都道府県から６５名の参加。
　　この回から、呼びかけ人代表として教研の共同研究者である北村小夜さん、山田真さんが名前を出され、連絡先は多摩島嶼地区教職員組合となり事務局を担うことになりました。
　【第三回】（２００２年）　宮崎　１２都道府県　３８名の参加
　【第四回】（２００３年）　奈良　１１都道府県　６６名の参加
　【第五回】（２００４年）　埼玉　１２都道府県　７５名の参加
　【第六回】（２００５年）　北海道　１４都道府県　１０６名の参加
　【第七回】（２００６年）　三重　１４都道府県　６１名の参加
　【第八回】（２００７年）　大分　１０都道府県　４４名の参加
　【第九回】（２００８年）　東京　１３都道府県　１０８名の参加
　【第十回】（２００９年）　広島　１０都道府県　３５名の参加
　【第十一回】（２０１０年）　山形　８都道府県　３２名の参加
　【第十二回】（２０１１年）　水戸　７都道府県　３５名の参加
　【第十三回】（２０１２年）　富山　１２都道府県　４０名弱の参加

　今回の全国交流会は、以下のような内容で行われました。
　　　　１、経過報告　　
　　　　２、東日本大震災の現地から
　　　　　　　①福島の子どもたち（放射能汚染状況について）
　　　　　　　②宮城の現場から（震災時の学校現場と教育実践）
　　　　３、東京の闘いの報告
　　　　　　　①１・１６最高裁判決報告（河原井さん、渡辺厚子さん、根津公子さん）
　　　　　　　②大嶽業績評価裁判（勝訴確定と今後の闘い）
　　　　４、全国各地から
　　　　　　　①大阪・橋下「維新の会」との闘いの報告
　　　　　　　②香川、北海道からの報告
　　　　　　　③富山の闘いの報告

　今や日教組は「全国教研」を除けば、何をやっているかも見えなくなってきていますが、教育現場ではこのように闘いの火を燃やし続ける仲間たちがいるのです。
　（勿論、日教組組合員以外にも現場で闘っている教職員はかなりいます）
　『２・５総決起集会』でもそうした仲間たちが発言します。
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　２月５日（日）　東京で『２・５総決起集会』
　　　　　　　　　　　　（北区赤羽会館、１３時より）
　２月１２日（日）　大阪で『２・１２教育基本条例反対集会』
　　　　　　　　　　　　（エル大阪　南館ホール１３時３０分より）
　　　　　（終了後大阪市役所に向けたデモ、人間の鎖で大阪市役所を包囲する）
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　　２０１２年『２・５総決起集会』
　＜メインスローガン＞
　　・１０・２３通達撤回！　・「君が代」処分撤回！
　＜サブスローガン＞
　　・「日の丸・君が代」強制反対！
　　・大阪府教育基本条例案反対！
　　・最高裁「君が代」不当判決糾弾！
　　・新自由主義教育路線を対決を！
　　・学校現場の非正規雇用労働をなくせ！
　　・全ての原発を廃炉に！
　＜日　時＞
　　２０１２年２月５日（日）　１３時開場　１３時３０分開会
　＜場　所＞
　　北区赤羽会館（ＪＲ赤羽駅東口下車５分）
　＜内　容＞
　　・開会の挨拶
　　・最高裁判決について
　　・「君が代」裁判闘争の現段階
　　・現場での闘い
　　・大阪府教育基本条例反対の取組み
　　・がくろう神奈川への弾圧
　　・朝鮮学校無償化への闘い
　　・学校現場の非正規雇用の実態と闘い
　　・大嶽業績評価裁判勝利の意義
　　・「フクシマ」を闘うということ
　　・決意表明
　　・集会決議
　　・行動提起
　＜資料代＞５００円

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