先生の希望降格、最多８４人

　 多忙、管理業務ストレス？　教頭→教諭が大半
　◆ 先生の希望降格、最多８４人

　全国の公立小中高などの校長や教頭らが自主的に一般教員などに“降格”となる「希望降任制度」を二〇〇六年度に利用したのは調査開始（二〇〇〇年度）以来最多の八十四人に上ったことが十九日、文部科学省の調査で明らかになった。
　　　　　
　校内業務などで長時間労働が強いられる教頭（東京都などは副校長）からの降格希望が六十二人と大半を占めており、文科省は「初めて経験する管理業務にストレスを感じたり、向かないと思ったりする人が多いからではないか」と分析している。

　調査によると、制度を利用した主な理由として最も多かったのが「健康上の問題」で四十四人。そのほかは「職務上の問題」が二十九人、「家庭の事情」が十人などとなっている。

　教頭以外の降格希望者は「校長から一般教員」が八人で、「主幹相当の教員から一般教員」が十四人。「校長から教頭」はゼロだった。

　希望降任制度は一九九〇年代後半ごろから各地で順次始まり、〇六年度までに、四十一都府県と十二政令市が導入。調査開始以来、利用者の大部分を教頭が占める傾向が続いている。

　文科省が昨年から今年にかけ、四十年ぶりに実施した全国の小中学校教員勤務実態調査では、教頭・副校長の平均勤務時間（勤務日、持ち帰り除く）は一日約十二時間で、校長や一般教員より一－二時間長かった。

　こうした状況を踏まえ六月に成立した改正学校教育法は、一部の教育委員会で先行している小中学校の「主幹教諭」の設置を初めて規定。管理職を助け、校務の一部を処理できるようにしている。

＜メモ＞
　教頭の勤務実態　学校は通常、管理職の校長、教頭以外はベテラン教員も新人教員も同じ職階の“鍋ぶた型”の組織で、特に教頭に業務が集中しがちだとされる。文科省の全国調査（５月発表）でも教頭の勤務日の労働時間は約１２時間と最長で、会議や報告書作成、研修など「学校の運営に関する業務」が７－９時間、保護者や教育委員会などへの「外部対応」に約１時間を費やしている実態が明らかになった。

『東京新聞』（2007年11月19日 夕刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007111902065589.html