『朝日』の記事が、学校教育への「国旗・国歌」強制・処分連発に、どれだけの悪影響を及ぼすことになるか

　　＜『朝日』に喝！＞
　◆ ラグビー・ワールドカップでナショナリズム扇動の協賛記事を掲載！
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　１　丸山・・衆議院議員の「戦争で領土を取り返すしかない」発言で、「日本維新の会」が慌ててて除名処分にしたのは、「同会など改憲派はやはり戦争をするための改憲が真の目的なのだな」と指摘されることをおそれてのことではないかと言われています。
　２．そうした議論がされている最中の５月１８日（土）の『朝日新聞』の東京本社版・夕刊が、今年日本で開催されるラグビー・ワールドカップ大会を、出場チームの国歌合唱で歓迎しようというナショナリズム扇動の動きを、第１面の半分以上を埋めた翼賛記事で報道しました。
　３　さしずめ、１９３６年ベルリン五輪をヒトラー政権がナショナリズム扇動、国威発揚の場にした」方式の再現に当たる動きを、無批判で賞賛している記事です。
　４　同記事は、事実関係においてまず読者を惑わせるものです。記事本文では「国歌など」としながら見出しは「国歌」とあるだけです。
　ラグビーのワールド・カップは、サッカーのワールド・カップや五輪などと同様に、参加チームは国単位ではありません。
　５　同記事でも、左端の図版に「イングランド」の表示があります。記者は、国単位でないと承知していながら「国歌」を強調する見出しを付し、本文中では国単位でないことに触れていません。
　まるで、詐欺師のような手法で、ナショナリズムを直截的にこの大会と結びつけようとしているかのようです。
　６　ちなみに、＜ラグビー・ワールドカップ２０１９＞でネットを検索し、大会参加２０チーム名を見ると、そこには「スコットランド」と「ウェールズ」も含まれています。これらも英国の地方区分で国ではありません。
　７　そしてさらに上記のネットを見ていくと、この記事にある「元日本代表主将・廣瀬俊朗さん」は日本大会のために広報・啓発等を特に大会組織委員会から委嘱された「アンバサダー」であるとわかります。
　だとすれば、この記事で紹介されている動きは、「アンバサダー」としてのもので、組織委員会が費用その他で支援したり、便宜を図っている可能性があります。
　けれどもそうしたことについての説明が同記事にはありません。字面からは自発的な善意によるボランティア活動のように読まされます。不明瞭感がつきまとう記事です。
　８　そして、最大の問題は、「この活動は五輪・パラリンピックにもつなげていきたい」という、廣瀬氏の発言の無責任さです。
　この発言で、同氏は五輪憲章に無知であることが明白になっています。
　五輪は国家間の競い合いではないという基本中の基本を認識できていないような状況なので、ラグビーでも安易にナチスさながらの国威発揚で大会を盛り上げられるのであれば、「国歌」を活用しようと発想したのもうなずけます。これが「アンバサダー」なのだそうです。
　９．それに、もっと問題なのはこのような廣瀬氏の問題発言をそのまま記事の締めに引用して掲載した『朝日』新聞の記事執筆記者２名と５月１８日の東京本社版・夕刊第１面の編集部デスクのお粗末さです。
　10　東京都では石原都政以来の学校教育への「国旗・国歌」押し付け・処分連発などで公立学校が活気を失い、教師たちがどれだけ苦しめられているか。これらの記者やデスクは無関心、無知なのかと疑われます。
　11　そうした強権的な都教委の不当な圧力に屈することなく抵抗し続けている教員や支援の市民たちの取り組みで、圧力の深化にブレーキをかけるなどの”成果”がすこしずつながら見えてきている時に、この『朝日』の記事が、どれだけの悪影響を及ぼすことになるか。
　『朝日』には同様の「前科」がいろいろとあるのです。

　12　最後に気になるのは、記事中の冒頭部分に「全国のラグビースクールや開催自治体などと連携し、２０２０年東京五輪・パラリンピックにもつなげたいという」とあることです。
　記事左端の図版にある「開催自治体」には、この不公正で、政治的な問題でもある取り組みに同調しないように、特に教育委員会には学校現場が協力せざるを得ない事態にしないように、市民の側から要請、念押しをしておく必要がありそうです。
　13　関係各地の皆さん、是非ご検討下さい。
　すでに、働きかけが進んでいるかもしれません。各地の情報が入手出来たらそれらの共有化を宜しくお願いいたします。
　　　以上　文責は高嶋です　　　　　　　　　転送・拡散は自由です