豊洲汚染土地購入に関する公金返還請求訴訟

　次回口頭弁論、２月９日（木）１５時から東京地裁７０３号法廷
　◆ 築地市場の豊洲移転を巡る大混乱
　　　石原元知事らは１６０億円返せ　都民１３人が訴訟

　世界最大規模の取引高を誇る東京都中央区の築地市場は、「日本の台所」とも呼ばれ、私たちの食生活を支えている。その築地市場は、昨年１１月７日、江東区豊洲の新市場に移転する予定だった。
　ところが、昨年８月２日に就任した東京都の小池百合子知事は８月３１日、予定されていた豊洲市場の開場を「安全性を考慮」して延期するとともに築地市場の解体工事も延期すると発表した。
　その後、盛り土問題や、盛り土のない施設の地下空間で国の指針値を超える水銀検出、建設工事の落札率が９９％超だったのに都の入札委が審議しなかった問題、築地市場の業者に対する補償問題など、様々な問題が浮上している。
　そもそも移転先の豊洲６丁目は１９５６年から約３０年間、東京ガスが東洋一ともいわれる工場を操業していた場所で、石油や石炭の精製過程で発生する有毒物質を敷地内や海に垂れ流しており、広さや汚染の度合いから、”日本最大の汚染地”という汚名も付けられている。
　都が老朽化した築地市場の移転先に豊洲を決定した２００１年、東京ガスは工場跡地の土壌から強い発がん性のあるベンゼンが環境基準の１５００倍の濃度で検出したことを公表した。
　その後、都の専門家会議は０８年にベンゼンが４万３０００倍、猛毒のシアン化合物が９３０倍、他にヒ素化合物、鉛、水銀などが環境基準の何十倍という数字で検出されたと発表した。
　こうした化学物質はたとえ微量であっても検出されたら食品を扱う所として不可であることは言うまでもない。
　ところが、都は膨大な土壌汚染対策費が必要な土地を、売却を渋る東京ガスを説得してまで買収した。
　東京ガスは汚染対策工事費用１００億円と、追加の７８億円を支払っているが、その金額では極度に汚染された豊洲の浄化はできないという。
　都が支払った土地代金は１８５９億円、その価格は汚染のない土地の値段だというのだ。
　都はさらに汚染対策費８４９億円をつぎ込んだ。土地代の半分近い。
　「汚染土地を買った当否はともかく、もっと安く買うことも出来たはずだ。東京ガスは、売り物にならない土地を高く売り抜け、都は使いものにならない土地を不当に高い価格で買った」として、都民１３名が「豊洲汚染土地購入に関する公金返還請求訴訟」を東京地裁に起こし、審理が続いている。
　豊洲の汚染除去費用１６０億円を、石原慎太郎東京都知事（当時）ら幹部が東京都に返還するように求めているのだ。
　１０年５月２４日に東京地裁に提出した訴状は、「本来なら汚染が残っていないことを確認するか、汚染の除去費用を差し引いた価格で購入すべきところ、汚染地を『汚染なし』の高い価格で購入したことは違法な公金支出」と訴えている。
　次回の口頭弁論は、２月９日（木）１５時から東京地裁７０３号法廷で開かれる。原告弁護団は傍聴を呼びかけている。終了後に報告集会が開かれる。
『週刊新社会 1000号』（2017/1/1）