都高教・嘱託員／非常勤教員ニュース（2008.5.13）
◆ 嘱託員廃止反対運動の取り組み
昨年７月下旬に都側から嘱託制度廃止が提案され、全都的には嘱託制度は廃止され再任用に１本化しました。しかし、教員のみ嘱託制度に替わる「非常勤教員（日勤講師）制度」が新設されました。
実習教員・学校司書については再任用のみになり、今年の選考で不合格者が出ました。
定年退職者の場合「再任用（フルタイム・短時間）」か「１６日勤務の非常勤教員」のいずれかになり、従来の１３日勤務の嘱託員（０８・０９年度限りの特例）は少人数になりました。
勧奨退職者が「再雇用（嘱託員）を選択した場合、６０歳になった次年度は「再任用のみ」のため雇用継続が厳しくなるので注意が必要。「非常勤教員」を選択した場合は、「再任用」か「非常勤教員」が選択できます。
◆ 嘱託員の仕事と現状は？
Ⅰ 都教委は定年退職説明会で、健全育成指導の嘱託員の職務内容は「教科の指導・校務分掌の業務・学校開放の業務・指導力向上に関すること」と説明しています。
皆さんの職場で、日直、入学試験の監督・採点、教生の指導教官、中学生への「学校説明」、分掌と関係のない校内巡視・立ち番等々を、嘱託員等がしていませんか？ これらは嘱託員の職務内容には厳密には含まれていません。非常勤教員の場合、制度が新しいため管理職でさえ仕事内容について正確に把握していないため、本来の仕事以外の部分まで押しつけられる可能性があります。
都教委は１９９２年まで、嘱託員の職務を「補助的職務」としていたのですが、職務を明解にするためこれを削除しました。
しかし、１５年以上たった現在でも、嘱託員の職務内容が「授業・校務分掌・学校開放・指導力向上」と限定されていることが、各高校だけでなく、教育庁内にも徹底していないためと考えられます。
この点から、嘱託員対策会義は毎年、以下のことを都教委に要求しています。
┌─────────────────────────────────┐
│ ① あらためて嘱託員の職務について通知を出して欲しい。 │
│ ② 仕事量は（授業時間数を含めて）給料に見合った量にして欲しい。 │
│ ③ 養護・司書については、現役がいない場合は特段の配慮をして欲しい。 │
└─────────────────────────────────┘
Ⅱ 都教委の係に対して、毎年１度要請行動を行っていますが、「毎年度末に副校長・事務長に説明会をしている。職務内容以外の仕事を頼む場合には強制にならないように、再度話したい。」の回答で終わっています。
この問題は、管理職の認識不足ばかりでなく、職場の認識不足による場合もあります。そこで２００３年１月に、都高教執行部は初めて指示と討議資料を出しました。２００５年１月・２００７年２月にも討議資料を出しています。これらの資料をもとに嘱託員への認識を職場で深める取り組みをしていきます。
Ⅲ 嘱託員・非常勤教員になってもっとも厳しく感じるのが、休暇の少なさ（長年の闘いの結果、０８年度から初年度は７日→１０日に増）と給料の安さ（手取りで約１６万円）です。０８年定年退職者は満６４歳になるまで年金が全額は出ません。（厳密に言うと満６４歳の誕生日の翌月から満額支給）
再任用・嘱託制度の基本的な部分は都労連と総務局の交渉事項です。我々は要求を結集し、都高教執行部を通し、都労連闘争に反映させていくしか道はありません。
◆ 嘱託員の不採用は？
２００４年３月、９名の嘱託員合格者が卒業式の「君が代」斉唱時の不起立により「職」を取り消されました。
その後０５年１名の合格取り消しと７名の不合格、０６年は９名の不合格、０７年は９名が不合格と２名が合格取り消し、今年は不起立者が全員不合格（１０人以上）、再任用のみを希望した人で不合格（人数不明）が出たほか、再雇用で任用されていた方が２年目の更新を拒否された例があります。理由も明らかでなく対策委員会としても見過ごすことは出来ません。再雇用制度設置の趣旨からも暴挙と言わざるを得ません。
このような事態をなんとしても食い止め、「合格取り消し・不採用・解雇」を撤回させましょう。組織を広げ力を合わせ、闘っていきましよう。
◆ 都高教嘱託員対策会議とは
嘱託員の地位や生活の向上・安定を目指した準組合員の組織です。各支部2名の世話人で世話人会を組織し会の運営にあたっています。おおよそ以下のことを行ってきました。
┌────────────────────────────────────┐
│○ 都教委への要請行動 ○都高教大会でのアピールとビラまき。 │
│○ 嘱託員／非常勤教員ハンドブックの作成（08年度に発行予定） │
│○ ６月１３日(金) １８時 ～ (於:教育会館) │
│ 第１回 嘱託員／非常勤教員交流会 │
│ （職場の実態を交流し、問題点の解決策を話し合います） │
│○ 10月末～11月初に第2回の嘱託員/非常勤教員交流会を開催し、職場の実態の │
│ 交流を行うとともに、嘱託員についての都労連の都に対する要望書や、都高教 │
│ の都教委への要望書を検討します。 │
│○ 税理士を招いて確定申告（ ← 年金受給者は必須）説明会を開催。 │
│○ 嘱託員を退職するにあたって退職説明会を開催。 │
└────────────────────────────────────┘
都高教・嘱託員/非常勤教員ニュース Ｎｏ．１（２００８. ５. １３） 嘱託員対策会議世話人会
◆ 嘱託員廃止反対運動の取り組み
昨年７月下旬に都側から嘱託制度廃止が提案され、全都的には嘱託制度は廃止され再任用に１本化しました。しかし、教員のみ嘱託制度に替わる「非常勤教員（日勤講師）制度」が新設されました。
実習教員・学校司書については再任用のみになり、今年の選考で不合格者が出ました。
定年退職者の場合「再任用（フルタイム・短時間）」か「１６日勤務の非常勤教員」のいずれかになり、従来の１３日勤務の嘱託員（０８・０９年度限りの特例）は少人数になりました。
勧奨退職者が「再雇用（嘱託員）を選択した場合、６０歳になった次年度は「再任用のみ」のため雇用継続が厳しくなるので注意が必要。「非常勤教員」を選択した場合は、「再任用」か「非常勤教員」が選択できます。
◆ 嘱託員の仕事と現状は？
Ⅰ 都教委は定年退職説明会で、健全育成指導の嘱託員の職務内容は「教科の指導・校務分掌の業務・学校開放の業務・指導力向上に関すること」と説明しています。
皆さんの職場で、日直、入学試験の監督・採点、教生の指導教官、中学生への「学校説明」、分掌と関係のない校内巡視・立ち番等々を、嘱託員等がしていませんか？ これらは嘱託員の職務内容には厳密には含まれていません。非常勤教員の場合、制度が新しいため管理職でさえ仕事内容について正確に把握していないため、本来の仕事以外の部分まで押しつけられる可能性があります。
都教委は１９９２年まで、嘱託員の職務を「補助的職務」としていたのですが、職務を明解にするためこれを削除しました。
しかし、１５年以上たった現在でも、嘱託員の職務内容が「授業・校務分掌・学校開放・指導力向上」と限定されていることが、各高校だけでなく、教育庁内にも徹底していないためと考えられます。
この点から、嘱託員対策会義は毎年、以下のことを都教委に要求しています。
┌─────────────────────────────────┐
│ ① あらためて嘱託員の職務について通知を出して欲しい。 │
│ ② 仕事量は（授業時間数を含めて）給料に見合った量にして欲しい。 │
│ ③ 養護・司書については、現役がいない場合は特段の配慮をして欲しい。 │
└─────────────────────────────────┘
Ⅱ 都教委の係に対して、毎年１度要請行動を行っていますが、「毎年度末に副校長・事務長に説明会をしている。職務内容以外の仕事を頼む場合には強制にならないように、再度話したい。」の回答で終わっています。
この問題は、管理職の認識不足ばかりでなく、職場の認識不足による場合もあります。そこで２００３年１月に、都高教執行部は初めて指示と討議資料を出しました。２００５年１月・２００７年２月にも討議資料を出しています。これらの資料をもとに嘱託員への認識を職場で深める取り組みをしていきます。
Ⅲ 嘱託員・非常勤教員になってもっとも厳しく感じるのが、休暇の少なさ（長年の闘いの結果、０８年度から初年度は７日→１０日に増）と給料の安さ（手取りで約１６万円）です。０８年定年退職者は満６４歳になるまで年金が全額は出ません。（厳密に言うと満６４歳の誕生日の翌月から満額支給）
再任用・嘱託制度の基本的な部分は都労連と総務局の交渉事項です。我々は要求を結集し、都高教執行部を通し、都労連闘争に反映させていくしか道はありません。
◆ 嘱託員の不採用は？
２００４年３月、９名の嘱託員合格者が卒業式の「君が代」斉唱時の不起立により「職」を取り消されました。
その後０５年１名の合格取り消しと７名の不合格、０６年は９名の不合格、０７年は９名が不合格と２名が合格取り消し、今年は不起立者が全員不合格（１０人以上）、再任用のみを希望した人で不合格（人数不明）が出たほか、再雇用で任用されていた方が２年目の更新を拒否された例があります。理由も明らかでなく対策委員会としても見過ごすことは出来ません。再雇用制度設置の趣旨からも暴挙と言わざるを得ません。
このような事態をなんとしても食い止め、「合格取り消し・不採用・解雇」を撤回させましょう。組織を広げ力を合わせ、闘っていきましよう。
◆ 都高教嘱託員対策会議とは
嘱託員の地位や生活の向上・安定を目指した準組合員の組織です。各支部2名の世話人で世話人会を組織し会の運営にあたっています。おおよそ以下のことを行ってきました。
┌────────────────────────────────────┐
│○ 都教委への要請行動 ○都高教大会でのアピールとビラまき。 │
│○ 嘱託員／非常勤教員ハンドブックの作成（08年度に発行予定） │
│○ ６月１３日(金) １８時 ～ (於:教育会館) │
│ 第１回 嘱託員／非常勤教員交流会 │
│ （職場の実態を交流し、問題点の解決策を話し合います） │
│○ 10月末～11月初に第2回の嘱託員/非常勤教員交流会を開催し、職場の実態の │
│ 交流を行うとともに、嘱託員についての都労連の都に対する要望書や、都高教 │
│ の都教委への要望書を検討します。 │
│○ 税理士を招いて確定申告（ ← 年金受給者は必須）説明会を開催。 │
│○ 嘱託員を退職するにあたって退職説明会を開催。 │
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都高教・嘱託員/非常勤教員ニュース Ｎｏ．１（２００８. ５. １３） 嘱託員対策会議世話人会
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