■ 改悪教育基本法先取りの行き詰まり
＜転送歓迎＞（少し長いです）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ＭＬ」の渡部です。
東京都は改悪教育基本法の先取りを推進していました。その中には「副校長」とか「主幹」などの管理職の設置もありました。しかし、それはすでに行き詰まっているようです。
５月７日に都教育庁総務部＜教育情報課＞が発行した『教育庁報』（№５３９）に、そのことがよく述べられています。
４月１０日に区市町村教育委員を対象に都庁大会議室で開かれた「教育施策連絡会」で、中村教育庁は次のようなことを述べました。
「教育管理職については、管理職選考の受験者が減少し、副校長の欠員が生じかねない状況です。『教育管理職の任用・育成のあり方検討委員会』を設置し、管理職選考のＢ選考の受験年齢の引き下げやＡ選考における推薦制導入など、あらゆる対策を検討し、実施することにしています。７月を目途とする最終報告に向け、さらに検討を続けていきます。」
そして、『教育庁報』には、４月に出された『教育管理職の任用・育成のあり方検討委員会』の第二次報告概要が紹介されています。
その中の＜職務をめぐる現状の問題点＞の冒頭には次のような記述があります。
「Ⅰ 副校長・主幹の職務
１、副校長職の魅力と現状
○職務内容の不明確さ、多忙さによる職の魅力の減退
○現行の職務権限を適切に行使できない現状
２、主幹の職責遂行の現状
○主幹への業務偏重
○分掌の教員に仕事を割り振れない現状 」
（以下は興味のある方のために、下の方に紹介しておきます）
「名ばかり店長」という言葉がありますが、副校長・主幹もそれに近いようです。
すでに東京で行き詰まっているこのような制度がこれから全国化して行くわけです。
誰がまともにこのような制度と付き合い、旗振りをするでしょうか。誰が進んで「名ばかり店長」もどきになりたがるでしょうか。それでも無理をして強行すれば、ひずみが出てくることは明らかです。
この先取りを進めたのは他でもない石原都知事ですが、、「朝日新聞」の連載＜掘る 「石原銀行」の危機＞は本日（５月１５日）で１２回を数えました。
いかに「石原銀行」が泥沼に落ち込んでいるかがよく分かります。しかも、もがけばもがくほど彼は泥沼に落ち込んでいきます。
もはや石原の威光は消えました。落日の石原と言っても過言ではないでしょう。
改悪教育基本法を強行成立させた安倍前首相は無責任にも政権を放り出し、改悪教育基本法の先取りをトップダウンでやってきた石原都知事もこの体たらくです。
行き詰まりが明らかな改悪教育基本法と改悪教育三法を全国の仲間の連帯で、廃案に追い込んで行きましょう！！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（『教育管理職の任用・育成のあり方検討委員会』の第二次報告概要の続きです）
Ⅱ 副校長・主幹の職務実態
１、副校長・主幹の勤務状況
（１）残業の常態化、週休日等の出勤
○調査・報告事務、会議・打合わせ
○地域行事への対応（週休日）
○授業の準備（小）、部活動指導（中高）
（２）職務に対する多忙化と負担
○大部分の副校長・主幹が多忙化感
○最も負担に感じているのは「仕事量」
２、校務偏重の要因
（１）副校長・主幹に集中する校務
○各分掌に分担できない業務
○ＩＣＴ化の遅れによる非効率な事務処理
○授業の代替（特に小学校副校長）
○困難な講師の確保、事務手続きの煩雑さ
○主幹：授業時間の多さ（小）、会議の多さ（高）
（２）保護者や地域とのかかわり
○地域との連携にかかわる事務
○週休日等の対応
○学校で対応できない理不尽な要望等
（３）校務分掌組織の問題
○教員の校務に対する認識不足
○主幹の職務に対する教員の理解不足
○委員会の乱立、不効率な業務分担
○分掌業務の細分化による組織の硬直化
Ⅲ 副校長・主幹育成の現状
１、校内における育成の状況
○ＯＪＴ体制の未整備
○一部校長・副校長の育成に対する認識不足
２、副校長昇任時の育成
○特に実務面で大きな負担
（以下、「職務に関する課題と課題解決の具体的方策」がありますが、項目だけ列挙しておきます）
Ⅰ 副校長・主幹教諭の職務や権限の見直し
Ⅱ 校務の縮減と効率化
Ⅲ 学校組織や運営体制の見直し
Ⅳ 学校を支える仕組みの構築（ＰＴＡは入っていない）
＜参考＞都教委のホームページアドレス
http://www.kyouiku.metro.tokyo.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/
＜転送歓迎＞（少し長いです）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」、・「新芽ＭＬ」の渡部です。
東京都は改悪教育基本法の先取りを推進していました。その中には「副校長」とか「主幹」などの管理職の設置もありました。しかし、それはすでに行き詰まっているようです。
５月７日に都教育庁総務部＜教育情報課＞が発行した『教育庁報』（№５３９）に、そのことがよく述べられています。
４月１０日に区市町村教育委員を対象に都庁大会議室で開かれた「教育施策連絡会」で、中村教育庁は次のようなことを述べました。
「教育管理職については、管理職選考の受験者が減少し、副校長の欠員が生じかねない状況です。『教育管理職の任用・育成のあり方検討委員会』を設置し、管理職選考のＢ選考の受験年齢の引き下げやＡ選考における推薦制導入など、あらゆる対策を検討し、実施することにしています。７月を目途とする最終報告に向け、さらに検討を続けていきます。」
そして、『教育庁報』には、４月に出された『教育管理職の任用・育成のあり方検討委員会』の第二次報告概要が紹介されています。
その中の＜職務をめぐる現状の問題点＞の冒頭には次のような記述があります。
「Ⅰ 副校長・主幹の職務
１、副校長職の魅力と現状
○職務内容の不明確さ、多忙さによる職の魅力の減退
○現行の職務権限を適切に行使できない現状
２、主幹の職責遂行の現状
○主幹への業務偏重
○分掌の教員に仕事を割り振れない現状 」
（以下は興味のある方のために、下の方に紹介しておきます）
「名ばかり店長」という言葉がありますが、副校長・主幹もそれに近いようです。
すでに東京で行き詰まっているこのような制度がこれから全国化して行くわけです。
誰がまともにこのような制度と付き合い、旗振りをするでしょうか。誰が進んで「名ばかり店長」もどきになりたがるでしょうか。それでも無理をして強行すれば、ひずみが出てくることは明らかです。
この先取りを進めたのは他でもない石原都知事ですが、、「朝日新聞」の連載＜掘る 「石原銀行」の危機＞は本日（５月１５日）で１２回を数えました。
いかに「石原銀行」が泥沼に落ち込んでいるかがよく分かります。しかも、もがけばもがくほど彼は泥沼に落ち込んでいきます。
もはや石原の威光は消えました。落日の石原と言っても過言ではないでしょう。
改悪教育基本法を強行成立させた安倍前首相は無責任にも政権を放り出し、改悪教育基本法の先取りをトップダウンでやってきた石原都知事もこの体たらくです。
行き詰まりが明らかな改悪教育基本法と改悪教育三法を全国の仲間の連帯で、廃案に追い込んで行きましょう！！
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（『教育管理職の任用・育成のあり方検討委員会』の第二次報告概要の続きです）
Ⅱ 副校長・主幹の職務実態
１、副校長・主幹の勤務状況
（１）残業の常態化、週休日等の出勤
○調査・報告事務、会議・打合わせ
○地域行事への対応（週休日）
○授業の準備（小）、部活動指導（中高）
（２）職務に対する多忙化と負担
○大部分の副校長・主幹が多忙化感
○最も負担に感じているのは「仕事量」
２、校務偏重の要因
（１）副校長・主幹に集中する校務
○各分掌に分担できない業務
○ＩＣＴ化の遅れによる非効率な事務処理
○授業の代替（特に小学校副校長）
○困難な講師の確保、事務手続きの煩雑さ
○主幹：授業時間の多さ（小）、会議の多さ（高）
（２）保護者や地域とのかかわり
○地域との連携にかかわる事務
○週休日等の対応
○学校で対応できない理不尽な要望等
（３）校務分掌組織の問題
○教員の校務に対する認識不足
○主幹の職務に対する教員の理解不足
○委員会の乱立、不効率な業務分担
○分掌業務の細分化による組織の硬直化
Ⅲ 副校長・主幹育成の現状
１、校内における育成の状況
○ＯＪＴ体制の未整備
○一部校長・副校長の育成に対する認識不足
２、副校長昇任時の育成
○特に実務面で大きな負担
（以下、「職務に関する課題と課題解決の具体的方策」がありますが、項目だけ列挙しておきます）
Ⅰ 副校長・主幹教諭の職務や権限の見直し
Ⅱ 校務の縮減と効率化
Ⅲ 学校組織や運営体制の見直し
Ⅳ 学校を支える仕組みの構築（ＰＴＡは入っていない）
＜参考＞都教委のホームページアドレス
http://www.kyouiku.metro.tokyo.jp/
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「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://kenken.cscblog.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/
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