Ｏne for all ! All for one ! （53）

　▲ Ｏne for all !　 All for one ! （53）
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽(germinal)ＭＬ」の渡部です。
　本日（４月５日）東京では、「君が代」不起立者に対する「服務無事故再発防止研修」が行われ、被処分者６名のうち５名が受けさせられた。（１名は退職）
　研修場所となった都教職員研修センター前には８０名以上の人々が集まり、抗議・支援行動が行われた。
　被処分者の会によると、今回の研修に対する質問に対し、昨日回答があり＜内心に踏み込んだものではない＞とあったという。
　しかし、今回はこれまで７階でやっていたものを、抗議・支援の声が聞こえるからというので、地下２階に移したという。
　研修が始まる前、澤藤弁護士は都教委に次のように述べた。
　「研修自体が間違いである。反省しなければならない点はないのだ。処分そのものが間違いだ。
　最高裁判決でも、問題解決を呼びかけている。にもかかわらず、それさえ無視してやっている。新たな大きな問題を引き起こすことになる。
　（警備のために出てきていた約１０人の都教委職員に向かって）
　あなたたちの良心に訴えたい。研修を強要される人たちは、思想・良心に基づいて行動した尊敬されるべき人々だ。転向をせまるような行為は一切やめてもらいたい。」
　その後、＜被処分者の回・東京「君が代」裁判原告団＞と＜河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会＞から抗議文が都教委に渡された。
　その後、かつて「再発防止研修」を受けた福嶋さん（「授業をしていたのに処分裁判」の原告）は次のように語った。
　「研修を受けて、都教委は間違っていることがわかった。何を反省したらよいのか。
　講師の声が聞こえなかったので、《聞こえない》と言ったら、＜静かにして下さい＞と言われた。
　＜職務命令が法律に違反していたら、実行違反に含めない＞と説明されたので、『憲法違反の職務命令には従えない、反省することは何もない』と思った。
　また、『憲法や国際人権規約、子どもの権利条約を説明せずして何が研修か』、『一方的限られた事柄だけで何が研修か』、『レジュメもなければ、質問も許さない。これで何が研修か』『反省できる研修でないから反省できない』と思った。」
　約３時間半後、被処分者らは「研修」を終えて出てきた。

　Ａさん：振り返りシートに書いたことを読まされ、彼らの意に沿わなかったのか、書くべき＜参考例＞を示された。
　それには「これからは上司の命令に従ってやっていきたい」と書いてあった。

　田中さん：昨年と同じだった。職務命令に対する説明もあったので＜職務命令も憲法・法律に逸脱することがある＞と述べると、何の回答もなかった。
　Ｂさん：「悪いことをした」と感じさせるようなものだった。

　Ｃさん：地下は寒かった。繰り返し同じことなので、＜精神的苦痛を感じる＞と言ったが、繰り返された。内容は都教委に都合のよいところだけを使ったものだった。
　Ｄさん；たいへん疲れた。質問には答えなかった。「シートには思想・信条に関することは書かなくて良い」と言われた。（書かれると後で都教委にとってまずいことになるからか？）
　まさにこの「研修」は、研修の名に値しない、「一方的な、いじめ、懲罰、弾圧、思想転向強要」に他ならないものであった。
　屈せず闘われた被処分者の皆さん、本当にご苦労様でした。
　ここに日本・アジア・世界の未来があります。

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　株式・債券市場は今、黒田日銀新総裁の「量的緩和」１３０兆円で沸いている。
　そして黒田氏は、「２％の物価安定目標を２年で実現するために必要な措置はここに全て入っている」と述べている。
　しかし、これはほかでもない、「信用」を背景にした
　①人為的な公的資金による市場作り（相対的過剰生産による市場の狭隘化から逃れるため）であり、
　②人為的な物価変動である。

　しかし、市場経済では
　①「信用」を背景にした「人為的な公的資金による市場作り」は、結局大きな借金と、貧富の差のさらなる拡大となる。
　現実に起きている相対的過剰生産はこれでは解消されず、またしても現実とぶつかり、さらに大きな恐慌を引き起こすことになる。
　安倍ノミックスはレーガノミックスの日本版とも言われるが、レーガンノミックスの行き着いた先がリーマンショックであったように。
　また、②も結局、一時的な「信用」により膨らむ物価上昇も現実とぶつかり、又しても相対的過剰生産恐慌による投げ売りに行き着く。これはちょうどエコ減税などによる人為的な市場作りがその後の電化製品の投げ売りになっているようなものである。
　（物価を人為的に決めることは資本主義では、独占資本による価格操作以外はできないのである。しかし、それも結局は国際的な競争の中で破綻する）
　「相対的過剰生産恐慌」とは、物は有り余っているのに、貧富の差の拡大で多くの人々が物を買えないことから起きてくる。
　結局日本は、さらに大きな借金を抱え、「貧富の差の拡大」と「市場の狭隘化」による「相対的過剰生産」がさらに進行し、より不安定な状況に陥って行くであろう。
退院した石原慎太郎氏は、
　「日本は強大な軍事国家になるべきだ。国家の発言力をバックアップするのは軍事力であり経済力だ。経済を蘇生させるには防衛産業は一番いい。核武装を議論することもこれからの選択肢だ」
　と述べている。
これは行く着くところ、
　「市場の狭隘化を解決する道は防衛産業による市場作りであり、市場争奪競争に勝ち抜くには戦争も辞さない」と言っているに等しい。
　「武器輸出」や「集団的自衛権」に道を開く安倍政権や、「憲法改悪」や「行政による教育支配」を前面に出してきた橋下氏も結局この道を歩もうとしているのである。
　貧富の差の拡大を解決しないことには問題は正しく解決されないのである。
　それどころか結局、再び戦争に行き着くのである。

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　本日（４月５日）の「朝日新聞」に、「教育長　教育行政の責任者」（再生会議提言へ）という記事が載っていた。
　これは東京都で言えば、この間、
　　①教育庁の「理事」を「教育監」とし教育庁の直下におき、行政のよる教育支配を強める体制をとったこと、
　　②私たちの「要請書」などが、「教育長」どまりで、「教育委員長」には届いていないこと、などに現れており、
　全国的な視野では、「教育委員会」の見直し、教育の国家統制につながっていく。

　また、「防犯ブザー朝鮮学校除外」（町田市教委、新入生用で）という記事も出ていた。（新入生は６人）
　この間、「いじめ」問題が大きく取り上げられ、先日、朝鮮学校への高校無償化除外に反対する「全国集会」が開かれたばかりであるのに、このようなことが起きてくる。
　朝鮮学校の生徒は「防犯」の対象外に置かれるということである。
　さらなる「いじめ」「差別」の拡大である。

　このようなことを許してはならない。抗議を集中しよう！
　町田市　教育委員会　学校教育部教育総務課
（電話）０４２－７２４－２１７２　　（ＦＡＸ）０５０－３１６１－７９０６


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　この「One for All ! All for one !」のメールは、この春の東京都の入学式でたった一人の被処分者になった田中聡史さんの闘いを支援し、処分を食い止めるためのものです。
　処分を食い止めることはできませんでしたが、闘いはさらに続きます。
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