アベを倒そう！（427）＜『崩壊するアメリカの公教育ー日本への警告』（3）＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並1000人委員会」の渡部です。
　＜第２章　企業の企業による企業のための教育改革＞では、▲ 代表的な教育産業・ピアソンのことが紹介されている。
　まず、次のようなニュースが紹介されている。

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　（２０１３年４月１８日）ワシントンポスト、ニューヨークポスト等の新聞社が、ニューヨーク州統一学力テストの八年生（日本の中学二年生に相当）の英語の試験で、ＩＢＭ、ＬＥＧＯ、ＭＵＧルートピアなど、少なくとも六社程の会社名、またはブランド名が不必要にテスト問題に盛り込まれていたというニュースを報じた。・・・・
　テストを作成したピアソン・エデュケーションは、これは州新たに取り入れた全米共通学力基準に対応した初めてのテストで、日常的に使われる文章を分析する能力をテストするため、ブランド名などが出て来ることは避けられないと釈明した。・・・・
・・ちなみに、ピアソンがこのテストで自社教材から問題を出題したことも、ピアソン教材を採用している自治体に有利に働いたと問題になった。
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　次に、「ピアソン帝国」と言う項目では、ピアソンのことが説明されている。
　その一部を紹介する。

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　ピアソンとは、その傘下にアドビ、ペンギン・ランダムハウス、ロングマンなどの名だたる会社を抱え、７０カ国以上で販売を展開する世界最大の出版社でもある。
　２０１１年には９４億ドルの売り上げを記録し、２０１２年３月の時点で、ピアソン社の市場価値は１５６億ドルだった。近年は英米公教育の民営化の一翼を担い、教育産業において飛躍的に売り上げを伸ばしてきた。
　・・・さまざまなテストの作成・運営も行っており、・・・全米規模のテスト運営の他、全米２５の州と学力テスト全般を担当する契約を結んでいる。契約の規模も大きく、ニューヨーク州とは五年間で３２００万ドル、テキサス州とは五年間で五億ドルという超大型契約を結んできた。
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　次に、「コーポラトクラシーと教育」という聞きなれない項目がある。
　そこでは次のようなことが述べられている。
　少し長くなるが重要な所だと思うので紹介する。

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　２００８年、アメリカの著名な教育学者、クリスチャン・スリータ―が「コーポラトクラシ―時代の民主主義の教え」という興味深い論文を発表した。
　コーポラトクラシ―とは、企業の企業による企業のための国家統治の在り方で、「新自由主義の政治的な現れ」だ。
　現在のアメリカは、もはや民主主義（デモクラシー）ではなく、このコーポラトクラシ―によって統治されているという。
　その新しい統治の在り方の特徴として、
　　　人権よりも所有権の優越性を認めること、
　　　大企業・政府・大手銀行という三大機関の繋がりが中心にあること、
　　　それらを循環する一部のパワーエリートによる少数独裁政治であり
　　　民主主義に対するアンチテーゼであること、
　　　パワーエリートと一部企業の権利を守ることがその最大の目的であること
　などが挙げられる。
　そして、我々は気づかないうちに、「コーポラトクラシ―を進歩と見るよう訓練され、正義や、自由、権利、民主主義などの概念をも、コーポラトクシーの輪郭の中で形作っているのだ。」
　そして、この新しい統治の在り方は、
　　　経済に必要とされる知識とスキルの重点化、
　　　それに伴う批判的思考の排除、
　　　それら教育コンテンツのコード化と標準化
　という形で教育にも反映される。
　その結果、商品化された教育は、公共財ではなく私的財と考えられるようになり、同時に教育の民営化が促進されることによって教育産業に暴利がもたらされることになる。・・
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　次の「金。政治・教育の繋がり」という項目では、以下のようなことが述べられている。

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　・・ピアソンが北米で急激に実績を伸ばした裏には、政治家の天下りルートの確立と、同系列のピアソン財団を経由した現職の政治家らに対する精力的なロビー活動がある。
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　このように、・・ロビー活動をすればするほど、自社が提供するテスト、教材、データシステム等の需要が増え、結果的に莫大な税金が同社に流れ込むという現象が起こっているのだ。
・・一つ言えるのは、今日のアメリカの公教育政策を陰で動かしているのは、ピアソンのような一部の企業であり、その目的は子どものためでも国のためでもなく、いかなる国家にも忠誠を持たない多国籍企業の利益のためだということだ。
　そのピアソンが、２０１５年からＯＥＣＤが運営する国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）のマネージメントに参入した。・・・
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　そしてこの章の最後にある「米国での失墜と新たな野望」には次のように述べてある。

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　新自由主義改革の一翼を担ってきたピアソンに対して、アメリカでは近年批判の声が高まっている。
　２０１４年度の売り上げ全８０億ドル（約８０００億円）の半分以上の収入源であった北米では、テストに関するさまざまな不備や、テスト至上主義に反対する親たちの運動（第１０章）によって、フロリダ、テキサス、ニューヨークなど多くの州と交わしていた大型の契約を失った。
　それに伴い、２０１６年３月の時点でのピアソンの株価は、２００日間で４１．３％という急落を記録している。
　しかし、アメリカのマーケットシェアが縮小する反面、ピアソンは世界に目を向けている。
　アフリカやアジアの発展途上国を皮切りに、・・・世界規模の公教育民営化事業を展望しているのだ。
　（そしてフィリピンやリベリアの例を挙げているが割愛する）
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　以上が、＜第２章　企業の企業による企業のための教育改革＞の概要である。
　次回は、＜第３章　市場型学校選択制と失われゆく「公」教育＞です。

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　都教委包囲首都圏ネットワークでは、今年も「都教委包囲要請行動」を以下の要領で行います。
　★ 「１０・２２都教委包囲要請行動」
　　　＜目的・概要＞都教委のこの間の教育行政に関する抗議・要請。
　　この中には、「日の丸・君が代」強制反対をはじめ、
　　裁判で都教委作成のウソの陳述書へ、校長に署名・捺印させ提出させていること、
　　性教育では現場の実態とかけ離れた指導をしていること、
　　五輪教育が国威発揚・ボランティア奨励の場になっていること、
　　学校での条件整備をせずに始めた「英語村」（有料）の問題点、
　　などもあります。
　　その他、都教委に物を言いたい団体・個人の方の参加を歓迎します。
　　要請文・抗議文が有っても無くても、どうぞおいでください。
　＜日時・場所など＞
　　１０月２２日（月）
　　　１５：３０　都庁第一調査前集合
　　　　　　（シュプレヒコールと簡単な打ち合わせ）
　　　１６：００～１７：００　都教委要請行動
　　　　終了後、都庁前での簡単な報告会

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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