原子力産業の教育介入反対！

　▼ 原発事故の現実を伝え、原発と被ばくの危険性をきちんと伝える学習を！
　３月末、近畿大学原子力研究所の封筒で、近大原研・関原懇共催の【教員対象】「授業に活かせる放射線教育研修会」（１回２０人、２回開催、参加費２０００円、交通費支給、宿泊費無料）案内と関原懇「放射線教育支援」事業の案内が、勤務する中学校に届きました。
　近畿２府４県と福井県の全中学校、及び、高校の一部に送られてきたものと思われます。（それらの案内は、関西原子力懇談会ホームページに掲載されているものです）
http://www.kangenkon.org/
http://www.kangenkon.org/kenshu/index.html#annai
http://www.kangenkon.org/support/
　関西原子力懇談会は、関西電力を中心とする原子力産業の関係団体でつくる組織で、原子力産業の発展を目的に掲げ、そのための世論工作等をおこなっています。
　公開しているのは、会長名（現在：東邦夫）と組織図だけで、役員、会員、収支等の組織実態はすべて非公開です。
　その実態の一端がはじめて新聞に載ったのが、２０１４年４月２９日の朝日新聞「『みる・きく・はなす』はいま」でした。
　その関原懇が一番力を入れているのが、学校で子どもたちに「放射線は怖くない」と刷り込む教育介入です。
　２０１１年３月の福島原発事故に対して、関原懇は、２０１１年６月に大学関係有志の組織を装った「放射線知識普及連携プロジェクト」を立ち上げました。
　そして、その「放射線知識普及連携プロジェクト」を前に立てて、学習指導要領の改訂に伴い放射線について教える立場になった中学校理科教員を主な対象とした「放射線教育サポートシステム」によって教育介入を行ってきました。
　私たちは、「基礎から学ぶ放射線セミナー」後援名義使用申請・承認に関わる公文書公開請求で手にした「放射線知識普及連携プロジェクト」の規約をもとに、プロジェクト代表・近大原研伊藤哲夫所長に、運営・財政に関わる質問を行いました。
　そして、運営・財政全てを関原懇に依存した偽装組織ではないかと追及しました。その結果、２０１５年度から、「放射線教育サポートシステム」は、関原懇の直接事業「放射線教育支援」事業に変わったのです。
　私たちは、「放射線教育サポートシステム」を「１つの活用できるシステム」としてきた大阪市教育委員会に、関原懇の直接事業となった「放射線教育支援」事業に対する評価を求めました。
　市教委が「市政外のため答えられない」としたことに抗議して、評価を明らかにさせました。関西原子力懇談会の直接事業であっても、「１つの活用できるシステム」であるものに変わりはないというものでした。
　※2015年8月24日付「質問と要請」への回答と2015年12月17日「協議」議事録参照
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/dantaikyogi/kyoiku/0000327239.html
　私たちは、大阪市教育委員会が、原子力産業の発展を目的とした教育介入事業を拒否しないことに対して、強く批判していきます。
　同時に、市教委が、放射線の人体に対する影響や原子力・放射線とその利用における課題について様々な意見があることをふまえて、多面的にとらえられるようにするとしていることからしても、「放射線は怖くない」宣伝を批判する学習資料・教材を学校現場に届けていくことを要求していきます。
　福島原発事故についての避難者の体験を直接聞くことが重要な学習の契機になると考えます。
　また、とやま原子力教育を考える会編集・発行「私たちの放射線副読本」は、「放射線は怖くない」宣伝を批判する学習資料の一つになると考えます。
　「原子力産業の教育介入反対！原発事故の現実を伝え、原発と被ばくの危険性をきちんと伝える学習を！」の声を上げ続けましょう。
　子ども大阪ネット学校教育関係部会、原発学習交流会・Ｍ