１０・２２集会の報道

　　＝東京「日の丸・君が代」訴訟団が大同団結＝
　◆ 教育破壊を許さない （『週刊新社会』）

　「学校に自由と人権を！１０・２２集会」が東京都内の日比谷図書文化館で行われ、１３９名が参加した。この集会は毎年「日の丸・君が代」を強制する東京都教委の１０・２３通達（２００３年）により処分され裁判を闘ってきた全都の訴訟団が大同団結して開いてきた。
　今年の集会には、主催１３団体に加えて、２６団体、２２３名の個人が賛同した。
　集会は、安倍政権の暴走、命令と処分の小池都政・都教委と対決し、東京の教育を都民の手に取り戻そう、と主催者を代表して、被処分者の会の近藤徹事務局長があいさつした。
　そして、作家の落合恵子さんが「いのちの感受性２０１７」ど題して講演した。
　落合さんは投票日当日であることに触れ、”違いがあってもいい、大きな壁に一緒になってぶつかろう”と呼びかけ、どんな結果でも運動は続く、進めている運動体の性差別、年齢差別などを克服して、積極的に、意図的に、楽天主義で行こう、意思を易しい言葉で表して、素手で素手に渡していこうと呼びかけた。
　さらに「私たちにとっての安全保障とは何か」と問いかけ、「①原発をなくすこと、②米軍基地をなくすこと、③憲法を守ること」だと述べた。
　続いて、「『君が代』訴訟と憲法」について加藤文也弁護士（東京「君が代」裁判弁護団）が、「大学の使命と『学習指導要領』」について荒井文昭さん（首都大学東京教員）が特別報告を行った。
　加藤弁護士は「国旗宣誓・敬礼拒否」により退学処分どなった事件＝バーネット事件でアメリカの連邦最高裁は「国旗宣誓・敬礼」の強制を違憲としたことを紹介し、「日の丸・君が代」、をめぐる裁判を粘り強く闘えば勝利できるし、その法廷闘争が憲法を守ることに繋がると述べた。
　荒井教授は、憲法で「学問自由」が保障された大学の使命は「真理の探求」であり、学校教育法では「教育と研究」が大学の目的となっているが、文科省の任務の筆頭に「人材の育成」が据えられて（１９９９年）から大学の役割が変質してきた経過を語り、大学の自治の中心にある教授会の権限も縮小させられている現状に触れた。そして教員の免許法の改定に触れ、教員養成の課題についても問題提起した。
　集会は最後に「『日の丸・君が代』強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも『子どもたちを再び戦場に送らない』ために！」という「集会アピール」を採択した。
『週刊新社会』（2017年11月7日）