4月23日に大阪府教委、大阪市教委に「会食調査」に対する抗議文を提出しました

◆ 職員をやり玉に挙げるパーフォーマンスではなく、
教職員の声を聞いて分散登校や定期的ＰＣＲ検査など実効ある措置を取って下さい
（子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会）

　4月23日　松井大阪市長は、市職員が3月1日から4月4日までの間に5人以上での会食を行ったケースが200件以上、出席職員は1000人を越えたと発表しました。市長は「市民に本当に申し訳ない。全ての職員に厳重に対処する」と記者会見で話しました。
　3月1日以降、4人以下の会食、飲食店の時短を府民に要請している下で、多くの職員が5人以上の会食を行っていたことは、反省すべき事であり遺憾に思わざるをえません。
　しかし、私たちは大阪市が会食に関する調査を行った（大阪府もまったく同様の調査をしている）手法には賛成できません。
　吉村知事が言うように「厳重に対処する」というなら該当したり回答しなければ処分を受けると受け取らざるをえません。
　しかし、私的な時間の行動をそこまで処罰する法的根拠はありません。職員同士での5人以上の会食の調査をおこなうなら、職場で該当者に申し出を呼びかければ済む話です。
　それを一人一人を調査し、回答を求めています。
　問題は勤務時間外の私的な時間での行動であり、それを有無を言わさず回答せよと迫るのは権利侵害につながります。
　大阪市教委は現場からの問い合わせに、調査には法的根拠はなく、強制ではないと答えています。しかし、府立高校では調査への回答は「職務命令」だと説明した校長もいます。
　そもそも、この調査は吉村知事がある部門の府職員がマスク着用なしで５人以上の送別会を行い感染者を出したことに対して「当該職員を厳正に処分し、全ての府職員を対象に実態調査する」と表明したことに端を発します。
　しかし、変異株への警戒を呼びかける専門家からの意見を押しのける形で、感染拡大防止よりも「経済活動」の全面再開に前のめりになり、２回目の「緊急事態宣言」の早期解除を先導したのは、吉村知事であり松井市長です。
　４人までであればという条件付ながら、いわば会食等の消費行動を推奨する方向に舵を切ったのではないでしょうか。
　その結果として、大阪府をはじめとする関西圏での急速な感染拡大が引き起こされ、感染防止に完全に失敗し重症病床があふれる事態に至ったことに対する非難が吉村知事や松井市長らに集まりつつありました。
　府・市の職員をやり玉に挙げることによって、これらの批判が自身に向かうことを回避しようとしたとしか思えません。
　大阪維新の会のいつもの公務員バッシングの手法です。
　これはまた、公務員への厳罰は、今後、府民全員を同じ方向に向かわせ、政策に沿わない民間企業や事業主、府民個人も対象に厳罰で臨むという表明でもあります。
　また、現場の教職員が腹を立てているのは、感染対策でへとへとになっている教職員や公務員を「不祥事のかたまり」であるかのようにやり玉に挙げ、府民の矛先を職員に向かわせるやり方に対してです。
　そもそも４０人学級が三密の典型であるにも関わらず、十分な根拠もなく「子ども間の感染はない」と決めつけて、１教室の人数を減らす手立てを取らない異常さには驚く他ありません。
　松井市長に至っては、「オンライン授業」ありきで、現場の実情をいっさい無視した方針を押しつけ、学校現場に混乱と苦悩を持ち込んでいます。
　今回のような職員をやり玉に挙げるだけの調査を押しつけるのではなく、現場職員の意見を十分に聴き取り、学校における感染拡大を防止するための根拠ある施策を早急に打ち出しすべきです。
　何より、教職員への定期的なＰＣＲ検査や感染者が出た場合の生徒全員のＰＣＲ検査を実施するなど、子どもたちと保護者・府民の健康と生命を最優先すべきです。
　※ 大阪市教育委員会への抗議文（ｐｄｆ）
　※ 大阪府教育委員会への抗議文（ｐｄｆ）
　※ 【資料】大阪府教育委員会「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係わる調査について（通知）」
『子どもに「教育への権利」を！大阪教育研究会』（2021年4月24日）
http://eduosk.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-fb2f8a.html