◆ 都立小山台高、入試倍率急落 寒中プール授業が影響か (校民日報 3月3日)
(イラスト=「これ暴」シリーズで使用した寒中プールのイラスト)
寒い中でのプール授業の強行や、いじめ自殺事件で知られている都立小山台高校の受験倍率が昨年に比べて大幅に減少したことが、わかりました。
東京都教育委員会の発表によりますと、昨年の同校の受験倍率は1.57(男子1.45/女子1.70)でしたが、今年は1.28(男子1.18/女子1.39)に急落。出願倍率では、一般の入試で昨年1.64(男子1.55/女子1.75)が今年は1.35(男子1.25/女子1.45)に急落しました。
これまで直近5年間の受験倍率は常に1.5を超えていることから見ても今年の倍率1.28は異例の低さです。
◆ 人権無視のプール授業で志願者減少か
今年の受験倍率の大幅な低下の背景には何があるのでしょうか。
都立小山台高校をめぐっては2019年6月、気温20度の中、水泳授業を強行し、複数の体調不良者が出たことがニュースサイト「The InterSchool Journal」の報道で明らかになりました。
その後もコロナ禍でプール授業を行おうとしたことから、日本自治委員会が「こやまだいトリエンナーレ」を発動。校民防衛隊が周辺の区立中学校前で都立小山台高校の水泳授業の問題点を追及するチラシ配布を行いました。
この際、目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長がチラシ配布中の校民防衛隊員を執拗に追い掛け回した末に、隊員にわざとぶつかり、私人逮捕する事件が起きたことで、目黒区立第九中学校前での配布活動のきっかけとなった都立小山台高校の寒い中での水泳授業の問題が広く周知されました。
こういった背景もあり、受験生が小山台高校を敬遠し、近隣の駒場高校や三田高校などに流れたとみられます。
◆ 大須賀議長「定員割れにならず残念」
日本自治委員会の大須賀太一議長は、2月25日、「定員割れにならなかったのは極めて残念」と悔しさをにじませました。
その上で定員割れにならなかった理由について「倍率が1.28もあったのはコロナ禍の影響で進学指導重点校を敬遠した成績上位層が(小山台高校に)回ってきた影響では」と指摘しました。
また、大須賀議長は「小山台高校は何度啓発しても学校が自分でその体質の改善を期待出来ない以上、周りの人達にこの学校は人権的に危ない場所だと啓発して、被害を防ぐしかないという認識」と述べ、引き続き同校の水泳授業のあり方を追及していく意向を示しました。
『校民日報』(2021年03月03日)
http://komindaily.officeblog.jp/articles/8849636.html
(イラスト=「これ暴」シリーズで使用した寒中プールのイラスト)
寒い中でのプール授業の強行や、いじめ自殺事件で知られている都立小山台高校の受験倍率が昨年に比べて大幅に減少したことが、わかりました。
東京都教育委員会の発表によりますと、昨年の同校の受験倍率は1.57(男子1.45/女子1.70)でしたが、今年は1.28(男子1.18/女子1.39)に急落。出願倍率では、一般の入試で昨年1.64(男子1.55/女子1.75)が今年は1.35(男子1.25/女子1.45)に急落しました。
これまで直近5年間の受験倍率は常に1.5を超えていることから見ても今年の倍率1.28は異例の低さです。
◆ 人権無視のプール授業で志願者減少か
今年の受験倍率の大幅な低下の背景には何があるのでしょうか。
都立小山台高校をめぐっては2019年6月、気温20度の中、水泳授業を強行し、複数の体調不良者が出たことがニュースサイト「The InterSchool Journal」の報道で明らかになりました。
その後もコロナ禍でプール授業を行おうとしたことから、日本自治委員会が「こやまだいトリエンナーレ」を発動。校民防衛隊が周辺の区立中学校前で都立小山台高校の水泳授業の問題点を追及するチラシ配布を行いました。
この際、目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長がチラシ配布中の校民防衛隊員を執拗に追い掛け回した末に、隊員にわざとぶつかり、私人逮捕する事件が起きたことで、目黒区立第九中学校前での配布活動のきっかけとなった都立小山台高校の寒い中での水泳授業の問題が広く周知されました。
こういった背景もあり、受験生が小山台高校を敬遠し、近隣の駒場高校や三田高校などに流れたとみられます。
◆ 大須賀議長「定員割れにならず残念」
日本自治委員会の大須賀太一議長は、2月25日、「定員割れにならなかったのは極めて残念」と悔しさをにじませました。
その上で定員割れにならなかった理由について「倍率が1.28もあったのはコロナ禍の影響で進学指導重点校を敬遠した成績上位層が(小山台高校に)回ってきた影響では」と指摘しました。
また、大須賀議長は「小山台高校は何度啓発しても学校が自分でその体質の改善を期待出来ない以上、周りの人達にこの学校は人権的に危ない場所だと啓発して、被害を防ぐしかないという認識」と述べ、引き続き同校の水泳授業のあり方を追及していく意向を示しました。
校民日報社c2021
『校民日報』(2021年03月03日)
http://komindaily.officeblog.jp/articles/8849636.html
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