ゼネストが罪になるなら、憲法２８条（団結権・団体交渉権・団体行動権）は空文化する

　　＝関生弾圧＝
　◆ ストがなぜ罪なのか　広がる抗議の輪 （労働情報）

全日本建設運輸連帯労働組合書記長　柿沼陽輔

　１８年１２月８日、大阪市立中央区民センターで「労働組合つぶしの大弾圧を許さない１２・８集会」が開かれ、６００名余が参加した。
　この集会は、この間、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対する警察権力による異常なまでの不当弾圧が行われ、８月から１１月にかけて違法捜査や組合員など延べ４０名の不当逮捕が繰り返されるなかで取り組まれた。
　冒頭、主催者あいさつに立った樋口実行委員会委員長は、
　「出身の全港湾大阪支部も過去港湾年金制度実現に向けて産別ストを行ったことがあった。その時は全国の全ての港で働く労働者が対象となる『年金制度』の実現をめざし、直接労使関係のない企業にも呼びかけストを敢行。その時に大阪支部の役員も威力業務妨害容疑で逮捕されたが、５年間の裁判を経て組合の主張が認められ罰金刑に終わったことがあった。
　今回もバラセメント輸送運賃や生コン輸送運賃の引き上げを求めて昨年１２月１２日からゼネストを行ったことが罪になるなら、憲法２８条で保障された労働組合の権利（団結権・団体交渉権・団体行動権）を奪うものであり、黙って見過ごすわけにはいかない。全世界から関西地区生コン支部に掛けられた不当弾圧に抗議の声が寄せられている。皆さんの力で弾圧をはね返そう」
　と決意を述べられた。

　次に関西地区生コン支部・坂田副委員長から、この間の権力弾圧の経過を紹介したＤＶＤを上映して報告した。
　いま、関西地区生コン支部に仕掛けられた組合つぶしの攻撃は常軌を逸している、関西労組連合会から逃亡した連合交通労連生コン産労や建交労関西支部とＵＡゼンセンは、大阪広域生コン協組にすり寄り、瀬戸博幸ら差別排外主義者とも連携して組合つぶしを行っている。
　今回の家宅捜査で９０ヵ所、動員された警察官千名を超え、逮捕者延べ４０人に及び、起訴された組合員１０数名という異常さを示している。
　５４年の歴史を積み重ねて、セメント・生コン産業の中でその地位を築き、大手セメントやゼネコン主導型の業界を生コン中小企業の経営安定を図るため労組が協力・協同の産業政策運動を進め現在の安定を図ってきた時に必ず権力弾圧が起こる。私たちは歴史に学び権力弾圧に屈せず勝利まで闘うと決意表明を行った。
　大阪労働者弁護団・森博行代表幹事からは、関生弁護団を２０名余りで構成し、権力弾圧に対してあらゆる法的な手続きを行い組合員の早期釈放を勝ち取るため奮闘している。
　今年１月には、大阪広域生コン協組が連帯系企業に圧力を掛け、組合と話しをするな、組合員を呼び出し脱退強要するなど不当労働行為の数々を行ってきた。
　これに対抗して組合勝利の仮処分が出され、さすがの広域生コン協組もこれに従わざるを得なかった。彼らの不当性は、明らかだ。今後も不当弾圧に対して弁護団として最大の支援を行うと言われた。
　小田弁護士からは、武委員長が大阪地裁で述べた陳述書を紹介され、万雷の拍手で応えた。
　川口真由美さんのミニコンサートのあと、９名の方から連帯アッピールを頂き、最後に集会決議文を小林実行委員会事務局から朗読し、参加者全員で承認し、全交の山川さんの団結ガンバローで集会は終わった。
『労働情報 No.977』（2019年1月）