処分撤回を求めて（１１）

石原・都教委の判決無視に抗議を

東京・全国の仲間の皆さん！（転送・転載歓迎。一部ＢＣＣで配信しています。）一部報道関係者にも送信しています。
被処分者の会近藤です。

「処分撤回を求めて（１１）」を送信します。
予防訴訟判決要旨を添付ファイルで送ります。闘いの武器にして下さい。

■逆流を許さず、１０．２３通達撤回、処分撤回、控訴するな、職務命令を出すな、の闘いを広げよう！
　９．２１全面勝訴の判決後、引き続き学校現場での「日の丸・君が代」を強制するために、政府首脳、石原都知事、都教委、都議会自民党が一体となって、判決に「悪罵」を投げつけ、司法の判断を無視して職務命令発出の「継続」を図っています。
　９月２２日の臨時校長会で都教委は、９．２１判決を公然と無視して、校長の「権限と責任」で職務命令を出せ、と校長を指導しています。
　歴史的判決を生かしてこれからが新たな闘いの始まりです。秋の周年行事（学校創立記念式典）で校長の職務命令を出させない、都教委に控訴させない、取り組みが必要です。
　　　
●毎日新聞社会面
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060923k0000m040096000c.html
国旗国歌：臨時校長会で従来通りの指導求める　都教育庁
　東京都教育庁は２２日、入学式や卒業式での国旗・国歌の強制を違憲とした東京地裁判決（２１日）を受け、都内で都立学校の校長を対象にした臨時校長連絡会を開いた。都立高校や盲・ろう・養護学校の校長２５１人が出席し、同庁は、日の丸と君が代の指導について、今後も従来通りの方針で臨むことを説明した。
　連絡会は非公開。同庁高等学校教育指導課によると、同庁側が控訴する方針を示したうえで、判決の内容を説明し「私どもの行政行為が何ら阻まれるものではないので、今まで通り、通達に基づいて国旗・国歌の指導を実施してほしい」と要請した。
　また、校長２人から質問があり▽「控訴審はどうするのか」との問いには「訴訟態勢を強化する」▽「（教職員への）職務命令をどう考えたらいいのか」との質問には「一向に変わらない」などと返答があったという。
　同課の高野敬三課長は連絡会後「周年行事や卒業・入学式に向けて課題が出てくる場合、教育庁一丸となって支援していきたい」と話した。
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　東京都の石原慎太郎知事は２２日の定例会見で、東京地裁判決について「（裁判官は）都立高校の実態を見ているのかね。現場に行って見たほうがいい。乱れに乱れている」と疑問を呈し「子供たちの規律を取り戻すために、ある種の統一行動は必要。その一つが国歌、国旗に対する敬意だ」と指摘した。さらに「（学習）指導要領でやりなさいといわれていることを教師が行わない限り、義務を怠ったことになるから、注意、処分を受けるのは当たり前」と語り、指導徹底を打ち出した０３年１０月２３日の都教委通達の意義を強調した。【木村健二】
毎日新聞　2006年9月22日　20時30分　（最終更新時間　9月22日　21時53分）

●高野敬三教育長指導部高等学校教育指導課長コメント（２００６年９月２２日　臨時校長会直後のＮＨＫ取材への回答）
「一審の判決が出たわけでございますけど、基本的には私どもの今までやってきた行政行為が、何ら阻まれるものではないと考えていますので、今までどおり、１０・２３通達に基づいて各学校の校長先生が、責任と権限の下に、職務命令を発して、国旗、国歌の適正な実施を行っていくと言うような形でお話しています。」

●都教委、１０月から全都立高校にヒアリングへ（９月２３日、産経新聞３面）
産経新聞記事抜粋「地裁判決で教育現場が困惑する懸念があることから、都教委は都立高校全２７４校を対象に１０月からヒアリングを実施する方針を固めた。各校の実情を早急に把握し、国旗国歌の指導について校長を支援するのが狙い。これまでの都教委の方針に変更がないことも強調している。」

●産経新聞
　http://www.sankei.co.jp/local/tokyo/060923/tky004.htm
都議会自民が「不当」と抗議　国旗国歌地裁判決
　教職員の卒業式での国歌斉唱などを義務化した都教育委員会の通達を、違憲と判断した東京地裁判決について、都議会自民党は２２日、「青少年の人格形成をゆがめる不当な判決と考え、強く抗議する。学習指導要領を守ることは教員の義務。都教委は毅然（きぜん）とした態度で健全な子供の育成に取り組んでほしい」とのコメントを出した。
(09/23 07:57)

＜判決を生かして闘おう！＞
■原告・弁護団の都教委要請行動に来て下さい。（退職者、市民も歓迎です。）
　２２日の要請で都教委は一方的に席を立ちました。
　レーバーネットのサイトに写真入りで出ています。　
　http://www.labornetjp.org/news/2006/0922report
　ところが、上記のように都教委は、２２日の臨時校長連絡会で９．２１判決を無視して「職務命令発出の「継続」を校長に「指導」しています。
　現段階で相手は、再度の要請に応じていませんが、弁護団を先頭に都教委要請行動をおこなうことになりました。
　申し入れは、
　（１）１０．２３通達撤回、
　（２）処分撤回、
　（３）控訴するな、
　（４）「職務命令」発出の指導をやめろ、です。
　緊急ですが、多くの教職員（退職者を含む）、市民の参加を訴えます。
　●申し入れ日時：９月２５日（月）１６時１５分集合、１６時３０分都教委へ。
　●場所：都庁第２庁舎１Ｆロビー集合

●職場、地域、全国から、都知事・都教委に「通達撤回」「処分撤回」「控訴するな！」「職務命令を止めろ」の声を集中してください。
　東京都教育委員会意見・要望入力画面はこちら↓
　http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/mail.html
　東京都宛はこちら↓
　https://cgi.metro.tokyo.jp/cgibin/cgi-bin/fmail_input_disp.cgi?dep_id=ts02&scr_id=f001&lang_opt=00
　東京都宛直接送信アドレス↓
　koe@metro.tokyo.jp
　ファクス（03-5388-1233)
　郵送（〒163-8001東京都庁「都民の声総合窓口」あて）

■９．２１判決を広げ、闘いの武器にして、教基法改悪を阻止しよう！９．２６国会前集会へ！
　●９月２６日（金）（臨時国会開会日）国会前集会、１８時、衆議院第２議員会館前
　　旗・横断幕を持参して下さい。
　●１０月３日（火）院内集会　１６時３０分　衆議院第２議員会館第１集会室

◎人事委員会審理陳述集「『不服従』―それぞれの思い」（大判３７９頁。１０００円）・・・好評発売中
被処分者百数十名が、自ら執筆しています。
注文は下記、近藤まで。メール又はＦＡＸにて。

「日の丸・君が代」不当処分撤回！教育基本法改悪阻止！改悪案廃案を！
「改憲手続き法案（国民投票法案）」を廃案に！共謀罪反対！
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
事務局長　近藤　徹
携帯：０９０－５３２７－８３１８
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
被処分者の会HP：http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/index.html.
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