▼ ニューヨーク・タイムズの「沖縄のオスプレイ」と題した社説（同紙電子版から）
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載した。
沖縄の戦略的位置（米連邦議会調査局資料より）
何万人もの県民が抗議集会に集い、海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備反対を訴えたにもかかわらず、県民の声に耳を傾けない米政府を厳しく批判。米軍基地の過重負担に苦しむ県民にとって、配備は「傷口に塩を塗り込むものだ」として、負担軽減は同機の県外配備から始まると主張した。
米世論に影響力のある同紙の主張は、県民大会の効果といえそうだ。
オスプレイの沖縄配備について同紙は、海兵隊が同機の安全性を強調しているものの、モロッコや米フロリダで墜落事故が相次いで発生していると記述。
海兵隊は事故原因を「操縦士のミス」と主張するが「人口が密集し、１９５０年代から何百もの軍用機の事故などを経験してきた沖縄の不安を解消するには程遠い」と指摘。さらに、過重な基地負担に苦しむ県民にとって同機の配備は「傷口に塩を塗り込むものだ」と厳しく批判した。
また、過去最大規模となった県民大会で示された怒りは、単にオスプレイ２４機の配備に対するものではなく、危険性の伴う普天間の県内移設を約束した日米合意の停滞に起因していると指摘。
「米政府には沖縄の負担を軽減し、県民の懸念に耳を傾ける義務がある」と呼び掛け「オスプレイを別の場所に配備することから始まる」と主張した。
『沖縄タイムス』（2012/9/16）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-16_39030
《Editorial》
▼ Ospreys in Okinawa
Tens of thousands of people rallied on Sunday in Okinawa to protest plans to deploy the MV-22 Osprey, the trouble-plagued tilt-rotor aircraft, at the United States Marine Corps base in the city of Ginowan. The Marines want to bring in 24 Ospreys to replace a fleet of Vietnam-era helicopters, but Okinawans, turning out in one of the largest anti-American protests in years, are bristling.
The Osprey has a terrible reputation as a prime example of a hugely expensive, dubiously useful weapons systems. Okinawans don’t care about the misspent money. They worry that the plane is prone to crashing. To many residents, who have borne the heavy burden of the American military presence in Japan, deploying the Osprey on the island is rubbing salt into an old wound.
The first dozen Ospreys to reach Japan have been grounded while the Japanese government reviews the plane’s safety record. Marine officials insist that the Osprey’s notorious defects have been worked out and that it is safe and reliable. But, in April, an Osprey crashed in Morocco, killing two Marines. Another crashed in Florida in June. Though officials blame pilot error for the accidents, that has hardly eased local fears in densely crowded Okinawa, which has seen hundreds of crashes and emergency landings of military jets and helicopters since the 1950s, several of them fatal.
The anger on Sunday was not just about two dozen planes. It reflects frustration over islanders’ long-stymied efforts to get the Marines entirely out of Okinawa. Japan and the United States struck a deal in 2006 to close Futenma, move several thousand Marines off the island and shift others to a new base on Okinawa’s less-populated northeast coast. But many Okinawans saw this agreement as inadequate, and it went nowhere. A deal reached in April to move 9,000 Marines has also been stalled.
For too long, Okinawans have seen promises but no movement. The United States has an obligation to tread lightly in Okinawa and to listen to the concerns of the residents. It can start by putting the Ospreys someplace else.
『The New York Times』（Published: September 14, 2012）
http://www.nytimes.com/2012/09/15/opinion/ospreys-in-okinawa.html?_r=0
▼ 和訳：2012/9/14付ＮＹタイムズ社説"沖縄のオスプレイ問題"
先週９日、ＭＶ－２２オスプレイを宜野湾市の在沖縄海兵隊基地に配備する計画に抗議する十数万の人々が地元沖縄で行われた抗議集会に集まった。オスプレイは何かとトラブル続きのティルトローター型輸送機で、在沖縄米海兵隊は、ベトナム戦争時代のヘリ部隊を２４機のＭＶ－２２と交替させる意向でいる。これに対し、沖縄の人々は怒りを露わにしており、日曜の集会はこれまでで最大規模の反米抗議集会となった。
沖縄の戦略的位置（米連邦議会調査局資料より）
オスプレイは、きわめて高価でありながらもその有用性に疑問が持たれる、無駄に高価な兵器システムの典型と酷評されている。しかし、沖縄の人々が問題にしているのは税金の無駄遣いではない。同機がよく墜落する傾向にあることが問題なのである。日本における米国の軍事プレゼンス（関連資料１）を支えるという、重い負担を背負いつづける地元住人の多くにとっては、オスプレイの配備は古傷に塩を塗り込むようなものだからだ。
オスプレイはすでに初期の十数機分が日本に上陸しているが、日本政府による機体の安全実績の確認が行われるまで飛行は許可されていない。在沖海兵隊当局は、オスプレイの悪名高き欠陥の数々は解決済みであり、その安全性と信頼性は保証済みであると主張しつづけている。
しかし、４月にはモロッコ沖で墜落事故が発生、２名の海兵隊員が死亡した。６月にはフロリダでも墜落が発生した。米軍当局はいずれも同機パイロットのミスが事故原因としているが、住宅密集地で１９５０年代から何百もの戦闘機や軍用ヘリの墜落や緊急着陸（その幾つかでは死亡事故も）に見舞われてきた住民らの不安を解消するには程遠いものとなっている。
９日に起きた大規模な抗議は、十数機のオスプレイに向けられたものではない。沖縄からすべての海兵隊を撤退させるという、島民たちの悲願に対する現状への大いなる不満の表れなのである。
２００６年、日米両政府は、普天間を閉鎖し、数千人規模の海兵隊員を沖縄から移転させ、残りを住民の少ない北東部沿岸の新たな基地に移転させる案で合意した。しかし、多くの県民はこの合意を不十分であると反発し、合意は実施されなかった。日米両政府は今年４月に９０００人の海兵隊を移転させる合意（関連資料２）に至ったが、この合意の実施も滞ったままだ。
沖縄県民は、あまりにも長きに渡り、行動の伴わない約束に翻弄されつづけてきた。米国には、沖縄におけるプレゼンスを和らげ、地元住民の懸念に耳を傾ける義務がある。オスプレイの配備先を他所に変更するとは、そのとっかかりになり得る。
※関連資料
１ - 2012年8月3日付け米国連邦議会調査局作成のレポート『米国の沖縄における軍事的プレゼンスと普天間基地問題』（英文）
2 - 2012年4月27日付け米ワシントンポスト誌記事『米国、沖縄から9,000人の海兵隊員を移転する日本政府の案に合意』（英文）
※関連記事
「80年代に基地に枯れ葉剤」元米兵語る～ 漏れ出したドラム缶で普天間付近の住民が汚染の怖れ」 The Japan Times Online
訳者あとがき：
今回の翻訳では、敢えて報道でよく使われる「地元負担」「負担軽減」などの定例句を使うことを避けた。原文最後の"tread lightly"の文意を記事全体から汲み取れば、もはや「負担軽減」などという生易しいことを指す言葉ではないことは明らかだからだ。
そこで、ここは敢えて報道が陥りやすい概念の記号化に抗することにした。そもそも、沖縄が行っている「負担」とは何か。県民に強いられている「負担」というものはこの二文字で表せることなのだろうか。単に数・量の問題なのか、治安の問題なのか、安全性の問題なのか。その複合だろう。これは「負担」の問題なのだろうか。
正しくは「犠牲」だろう。しかし「犠牲軽減」とは表記できない。他の県及び他の米軍が駐留する県に比べて、沖縄県民が何をより多く犠牲にしてきたか。それをいかにして「なくすか」が焦点なのであり、「減らせる」ものではない筈だ。だが「負担」という言葉は、これを「軽減する」と言うことを可能にしてしまう。
英語で"tread"とは、「負担を求める」ことを意味するとともに、「踏みつけること」も意味する。総じて、その存在で圧迫するということである。存在感を示すことを「プレゼンスを示す」という。これは、はからずしも社説本文で使われた言葉（"military presence"）でもある。これまで多くの犠牲を払ってきた沖縄県民が望むのは、「負担の軽減」ではなく「犠牲がなくなること」ではないのか。では犠牲をなくすために必要なこととは何か。
訳者はそれこそがプレゼンスの縮小、即ち軍事的フットプリント（規模）の縮小(lighter footprint）であると考える。殆どの海兵隊のグアム移転が実行されるのに、なぜ代替施設が追加で必要なのか、なぜ代替施設に安全性に懸念のある輸送機が追加で（たとえ実質的な交替であっても）その代替施設に配備されることになっているのか。結局、何も「減って」はいないではないか。それが、県民たちの“叫び”ではないだろうか。
何も「減り」はしないで犠牲は「増える」かもしれない。その可能性に怯えて暮らしていかなくてはならない。そんな理不尽なことがあるだろうか。そんな不条理に座して死を待つ住人など、いるはずもない。９日の県民抗議集会はこうした不条理に対する怒りの声の表れであろう。
この「犠牲をなくすこと」を求める沖縄県民の声に応える米国の義務が何であるかは、もはや明白であろう。
『～異邦人から見た世界と日本～』（2012/09/16）
: 和訳：2012/9/14付NYタイムズ社説"沖縄のオスプレイ問題”
http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2012/09/914ny.html
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載した。
沖縄の戦略的位置（米連邦議会調査局資料より）
何万人もの県民が抗議集会に集い、海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備反対を訴えたにもかかわらず、県民の声に耳を傾けない米政府を厳しく批判。米軍基地の過重負担に苦しむ県民にとって、配備は「傷口に塩を塗り込むものだ」として、負担軽減は同機の県外配備から始まると主張した。
米世論に影響力のある同紙の主張は、県民大会の効果といえそうだ。
オスプレイの沖縄配備について同紙は、海兵隊が同機の安全性を強調しているものの、モロッコや米フロリダで墜落事故が相次いで発生していると記述。
海兵隊は事故原因を「操縦士のミス」と主張するが「人口が密集し、１９５０年代から何百もの軍用機の事故などを経験してきた沖縄の不安を解消するには程遠い」と指摘。さらに、過重な基地負担に苦しむ県民にとって同機の配備は「傷口に塩を塗り込むものだ」と厳しく批判した。
また、過去最大規模となった県民大会で示された怒りは、単にオスプレイ２４機の配備に対するものではなく、危険性の伴う普天間の県内移設を約束した日米合意の停滞に起因していると指摘。
「米政府には沖縄の負担を軽減し、県民の懸念に耳を傾ける義務がある」と呼び掛け「オスプレイを別の場所に配備することから始まる」と主張した。
『沖縄タイムス』（2012/9/16）
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-16_39030
《Editorial》
▼ Ospreys in Okinawa
Tens of thousands of people rallied on Sunday in Okinawa to protest plans to deploy the MV-22 Osprey, the trouble-plagued tilt-rotor aircraft, at the United States Marine Corps base in the city of Ginowan. The Marines want to bring in 24 Ospreys to replace a fleet of Vietnam-era helicopters, but Okinawans, turning out in one of the largest anti-American protests in years, are bristling.
The Osprey has a terrible reputation as a prime example of a hugely expensive, dubiously useful weapons systems. Okinawans don’t care about the misspent money. They worry that the plane is prone to crashing. To many residents, who have borne the heavy burden of the American military presence in Japan, deploying the Osprey on the island is rubbing salt into an old wound.
The first dozen Ospreys to reach Japan have been grounded while the Japanese government reviews the plane’s safety record. Marine officials insist that the Osprey’s notorious defects have been worked out and that it is safe and reliable. But, in April, an Osprey crashed in Morocco, killing two Marines. Another crashed in Florida in June. Though officials blame pilot error for the accidents, that has hardly eased local fears in densely crowded Okinawa, which has seen hundreds of crashes and emergency landings of military jets and helicopters since the 1950s, several of them fatal.
The anger on Sunday was not just about two dozen planes. It reflects frustration over islanders’ long-stymied efforts to get the Marines entirely out of Okinawa. Japan and the United States struck a deal in 2006 to close Futenma, move several thousand Marines off the island and shift others to a new base on Okinawa’s less-populated northeast coast. But many Okinawans saw this agreement as inadequate, and it went nowhere. A deal reached in April to move 9,000 Marines has also been stalled.
For too long, Okinawans have seen promises but no movement. The United States has an obligation to tread lightly in Okinawa and to listen to the concerns of the residents. It can start by putting the Ospreys someplace else.
『The New York Times』（Published: September 14, 2012）
http://www.nytimes.com/2012/09/15/opinion/ospreys-in-okinawa.html?_r=0
▼ 和訳：2012/9/14付ＮＹタイムズ社説"沖縄のオスプレイ問題"
先週９日、ＭＶ－２２オスプレイを宜野湾市の在沖縄海兵隊基地に配備する計画に抗議する十数万の人々が地元沖縄で行われた抗議集会に集まった。オスプレイは何かとトラブル続きのティルトローター型輸送機で、在沖縄米海兵隊は、ベトナム戦争時代のヘリ部隊を２４機のＭＶ－２２と交替させる意向でいる。これに対し、沖縄の人々は怒りを露わにしており、日曜の集会はこれまでで最大規模の反米抗議集会となった。
沖縄の戦略的位置（米連邦議会調査局資料より）
オスプレイは、きわめて高価でありながらもその有用性に疑問が持たれる、無駄に高価な兵器システムの典型と酷評されている。しかし、沖縄の人々が問題にしているのは税金の無駄遣いではない。同機がよく墜落する傾向にあることが問題なのである。日本における米国の軍事プレゼンス（関連資料１）を支えるという、重い負担を背負いつづける地元住人の多くにとっては、オスプレイの配備は古傷に塩を塗り込むようなものだからだ。
オスプレイはすでに初期の十数機分が日本に上陸しているが、日本政府による機体の安全実績の確認が行われるまで飛行は許可されていない。在沖海兵隊当局は、オスプレイの悪名高き欠陥の数々は解決済みであり、その安全性と信頼性は保証済みであると主張しつづけている。
しかし、４月にはモロッコ沖で墜落事故が発生、２名の海兵隊員が死亡した。６月にはフロリダでも墜落が発生した。米軍当局はいずれも同機パイロットのミスが事故原因としているが、住宅密集地で１９５０年代から何百もの戦闘機や軍用ヘリの墜落や緊急着陸（その幾つかでは死亡事故も）に見舞われてきた住民らの不安を解消するには程遠いものとなっている。
９日に起きた大規模な抗議は、十数機のオスプレイに向けられたものではない。沖縄からすべての海兵隊を撤退させるという、島民たちの悲願に対する現状への大いなる不満の表れなのである。
２００６年、日米両政府は、普天間を閉鎖し、数千人規模の海兵隊員を沖縄から移転させ、残りを住民の少ない北東部沿岸の新たな基地に移転させる案で合意した。しかし、多くの県民はこの合意を不十分であると反発し、合意は実施されなかった。日米両政府は今年４月に９０００人の海兵隊を移転させる合意（関連資料２）に至ったが、この合意の実施も滞ったままだ。
沖縄県民は、あまりにも長きに渡り、行動の伴わない約束に翻弄されつづけてきた。米国には、沖縄におけるプレゼンスを和らげ、地元住民の懸念に耳を傾ける義務がある。オスプレイの配備先を他所に変更するとは、そのとっかかりになり得る。
※関連資料
１ - 2012年8月3日付け米国連邦議会調査局作成のレポート『米国の沖縄における軍事的プレゼンスと普天間基地問題』（英文）
2 - 2012年4月27日付け米ワシントンポスト誌記事『米国、沖縄から9,000人の海兵隊員を移転する日本政府の案に合意』（英文）
※関連記事
「80年代に基地に枯れ葉剤」元米兵語る～ 漏れ出したドラム缶で普天間付近の住民が汚染の怖れ」 The Japan Times Online
Original Source: The New York Times
Translated & adapted by: Office BALES
Translated & adapted by: Office BALES
訳者あとがき：
今回の翻訳では、敢えて報道でよく使われる「地元負担」「負担軽減」などの定例句を使うことを避けた。原文最後の"tread lightly"の文意を記事全体から汲み取れば、もはや「負担軽減」などという生易しいことを指す言葉ではないことは明らかだからだ。
そこで、ここは敢えて報道が陥りやすい概念の記号化に抗することにした。そもそも、沖縄が行っている「負担」とは何か。県民に強いられている「負担」というものはこの二文字で表せることなのだろうか。単に数・量の問題なのか、治安の問題なのか、安全性の問題なのか。その複合だろう。これは「負担」の問題なのだろうか。
正しくは「犠牲」だろう。しかし「犠牲軽減」とは表記できない。他の県及び他の米軍が駐留する県に比べて、沖縄県民が何をより多く犠牲にしてきたか。それをいかにして「なくすか」が焦点なのであり、「減らせる」ものではない筈だ。だが「負担」という言葉は、これを「軽減する」と言うことを可能にしてしまう。
英語で"tread"とは、「負担を求める」ことを意味するとともに、「踏みつけること」も意味する。総じて、その存在で圧迫するということである。存在感を示すことを「プレゼンスを示す」という。これは、はからずしも社説本文で使われた言葉（"military presence"）でもある。これまで多くの犠牲を払ってきた沖縄県民が望むのは、「負担の軽減」ではなく「犠牲がなくなること」ではないのか。では犠牲をなくすために必要なこととは何か。
訳者はそれこそがプレゼンスの縮小、即ち軍事的フットプリント（規模）の縮小(lighter footprint）であると考える。殆どの海兵隊のグアム移転が実行されるのに、なぜ代替施設が追加で必要なのか、なぜ代替施設に安全性に懸念のある輸送機が追加で（たとえ実質的な交替であっても）その代替施設に配備されることになっているのか。結局、何も「減って」はいないではないか。それが、県民たちの“叫び”ではないだろうか。
何も「減り」はしないで犠牲は「増える」かもしれない。その可能性に怯えて暮らしていかなくてはならない。そんな理不尽なことがあるだろうか。そんな不条理に座して死を待つ住人など、いるはずもない。９日の県民抗議集会はこうした不条理に対する怒りの声の表れであろう。
この「犠牲をなくすこと」を求める沖縄県民の声に応える米国の義務が何であるかは、もはや明白であろう。
『～異邦人から見た世界と日本～』（2012/09/16）
: 和訳：2012/9/14付NYタイムズ社説"沖縄のオスプレイ問題”
http://in-the-eyes-of-etranger.blogspot.jp/2012/09/914ny.html
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