最高裁判決から６０年「砂川事件」真相と謝罪求め提訴

　　＝砂川事件裁判国家賠償請求訴訟ニュース（2019年7月1日発行【第1号】）＝
　◆ 第１回ロ頭弁論開かれる
　☆ 第２回ロ頭弁論は１０月２日（水）１４・００～東京地裁１０３
　第１回口頭弁論と報告集会には本当にたくさんの方々に来ていただき、誠にありがとうございました。引き続き、第２回口頭弁論にもお誘い合わせの上、傍聴にご参加下さい。よろしくお願いいたします！！
　◆ 傍聴席は満席に

　６月１２日１４時から東京地裁第１０３号法廷で開かれた第１回口頭弁論は、１００名の傍聴者の熱気で埋め尽くされていた。満席のため傍聴できなかった人も、席を他の人に譲った会員を含めて４０人程いたと思われる。
　１４時、開廷。傍聴席から向かって左側が原告団。前列には武内更一、細川潔、山田智明各弁護士、後列に土屋源太郎、坂田和子の両原告が、中央の陳述台を挟んで法務局からの国側の代理人２名と対峙するように内側を向いて座る。
　中央には大嶋洋志裁判長、両側に斎藤学、上村江里子の各陪席裁判官。満席の傍聴席に驚いたのか、大嶋裁判長の両目が一瞬大きく見開かれ緊張が見られた。
　◆ 弁護団による口頭陳述

　まず、弁護団による訴状の口頭陳述で、武内弁護士が立ち上がり、砂川事件の背景から、事件の概要、駐留米軍は違憲であるとした一審伊達判決が、日米安保改定を目指していた日米政府に与えたであろう影響、そして最高裁判決による一審破棄、近年になって、当時の田中耕太郎裁判長が米大使らと裁判情報をやりとりしていたことを示す、米国公文書が発見されたことを受けての再審請求といった一連の流れ、そして今回の国家賠償請求訴訟の内容とその法的根拠について、熱弁を振るった。
　続いて細川弁護士が、この国家賠償請求訴訟の重要なポイントである田中耕太郎裁判官が米側に伝えた裁判の進め方と結論の見通し、それが「公平な裁判所」の裁判を受ける権利を侵害するものであったことを力強く語った。
　最後に山田弁護士が、問題となるであろう除斥期間と消滅時効が、再審請求事件の確定時期および重要証拠である米国公文書が長らく非公開であったことから、本訴訟には適用されない理由を明快に述べた。
　◆ 坂田原告の意見陳述

　続いて、原告の意見陳述。坂田原告が、砂川事件被告であった父・故坂田茂氏の逮捕・起訴がその後の一家の暮らしを激変させ、不安定なものにしたこと、２００８年以降相次いで発見された米国公文書への驚き、また司法を揺るがす密談という事実に対する怒りが、再審請求準備中に急逝した父・茂氏に代わり、遺族として、原告に加わる決意を後押ししたことを述べた。
　そして、「私は、永年小学校の教員をつとめてきました。六年生の社会科の授業では、日本は三権分立の国であると教えてきました。でも、裁判長が、裁判の一方の当事者に会い、裁判に関わる重要な内容を伝えていたというこの事実を鑑みると、私が教えてきたことは間違っていたと言わざるを得ません。これから社会科を教える教員には、迷いなく、事実として『三権分立』を教えることができるようになってほしいと願っています」と訴えた。坂田氏の陳述が終わると、傍聴席から拍手が起きた。
　◆ 土屋原告の意見陳述

　続いて土屋原告の意見陳述があった。事件当時２０代の若者だった土屋原告は既に８４歳であるが、気力も足取りも確かだ。
　しかし、砂川闘争に加わり砂川事件で逮捕・起訴、一審伊達判決で一度は無罪判決を受けたものの、その後最高裁判決と差戻審により有罪となったことを背負ってきた６０年はあまりにも長い。
　土屋氏は、「駐留米軍は違憲であり、無罪とされた私が、憲法３７条に明らかに違反した最高裁判決により、罰金２，０００円の有罪、そして犯罪者とされたことで、人権も名誉も踏みにじられました」
　「裁判長、請求内容を十分に審議し、今こそ勇気を持って、日本の司法の公平・公正を示すためにも、この請求を認め、正義と法に基づく正当な判決がなされることを確信しています」などと述べた。
　陳述を終えると傍聴席から再び拍手が沸き起こり、裁判長が「静粛に」と言うのが聞こえたが、拍手は鳴りやまなかった。
　この後、裁判長が、被告の国側に、認否を留保されている事実（田中耕太郎と米側の密談の事実）について認否するのはいつ頃の予定になるかと質問。
　国側は、９月２日頃を目途に、調査の上、必要な範囲で認否をしたいと考えていると答えた。
　続いて裁判長は、原告側に、被告の今回の答弁書に対する反論は９月２日までということでよいかと確認、次回の口頭弁論を１０月２日（水）の１４時から第１０３号法廷で開くことを決め、１４時５０分に閉廷した。
　◆ 記者会見と報告集会

　１５時から地裁の司法記者クラブで開かれた記者会見には、弁護団と原告が出席。２０席近い記者席では、熱心にメモをとる記者の姿があった。
　その後１６時から、弁護士会館５０７会議室で報告集会が行われた。こちらには、裁判の傍聴ができなかった方々も含めて８０名あまりの参加者が、弁護団と原告による裁判の概要説明や、今回の国賠訴訟に対する思いに熱心に耳を傾け、活発な意見交換を行った。
　【国の答弁書要旨】
　①田中耕太郎裁判長が裁判中に米大使らに会って裁判情報を漏らしていた事実は調査のうえ認否する。
　②不法行為による損害賠償請求は田中の行為から２０年で行えなくなる（除斥期間の主張）。
　③損害の発生を知った時から３年で時効消滅する（消滅時効の主張）。
　④罰金の返還は刑事再審手続で実現するべきである。

　※ 支援カンパ振込先（〒振込口座）
　　　００１３０－５－４３３０８３　伊達判決を生かす会
　　　通信欄には「国賠支援」とお書きください。
　　　ご住所、お名前も読みやすく、お願いします。

発行：伊達判決を生かす会
共同代表　土屋源太郎　島田清作　吉沢弘久（事務局長）
〒１０２－００８５　東京都千代田区六番町１自治労会館２階自治退気付
電話０３－３２６２－５５４６　ＦＡＸ０３－３２６３－２４８１