都立高学校司書の仕事を、業務委託から直接雇用へ、２０年ぶりに転換

　◆ 都高教　図書館業務拡大阻止
　　　１０校に専門員を配置 （週刊新社会）

　東京都立高等学校教職員組合（都高教）は、都立高校図書館業務の２０２１年度からの業務委託の拡大をやめさせ、直接雇用の非常勤職の学校図書館専門員（会計年度任用職員）を配置させました。
　都立高校では２００１年に学校司書の採用が中断され、２０１１年に１８校への学校図書館業務委託導入以降、都高教の委託廃止の訴えにも関わらず、２０２０年には委託校が１８５校中１２８校にまで拡大されていました。
　業務委託従事者は、委託会社の指揮命令下に置かれるため、教職員が従事者に直接業務を依頼したり、協議・相談したりすることができません。
　また生徒に関する指導ができないため、学校司書のように図書委員会の活動に関われず、図書委員とともに貸出業務を行うことも「業務の混在」で「偽装請負」となり法令違反になります。
　こうした業務委託では学校の特色、教科や生徒の状況に対応する学校図書館の機能強化を担う学校司書の役割を果たすことはできません。
　学校司書の採用中断から２０年が経過し、都高教は「これ以上の学校図書館への業務委託の拡大を食い止める」ことを重点闘争課題として取り組みました。
　その結果、２１年度１０校の業務委託拡大提案を撤回させるとともに、非常勤職の学校図書館専門員を新設し１０校に２０名配置させることができました。
　学校司書職員採用は実現できなかったものの、業務委託から直接雇用の会計年度任用職員を配置したことは大きな前進です。
　都高教はこれから更なる業務委託の縮小、廃止を要求し、会計年度任用職員の処遇改善と学校司書の採用の再開に向けて取り組むことにしています。
『週刊新社会』（2021年4月13日）