領土問題記述で教科書会社が過剰反応して対米従属・主権放棄が露見

　◆ ＜検定問題ー２＞津軽海峡に米軍のため公海設定が露見？
　皆さま　　　　高嶋伸欣です

　目下、安倍首相がオバマ大統領との首脳会談の最中ですが、特別待遇の大歓迎と日本政府は大宣伝！　それだけ米国側が苦しいのだから、その足元を見透かして日本の要求を米国に飲ませるのが吉田茂流。
　安倍首相は米国の手練手管に載せられて米国軍事費の肩代わりや米軍の行動の下請けを次々と押し付けられても「価値観を同じくする同盟強化の証」などと一人でのぼせあがっている”お人よし”。
　その自民党政権の対米従属が安倍政権以前からだったことを証明する事実が、今回の検定結果で新たに露見！
　それは、またも領土問題記述で教科書会社が過剰反応した結果によってです。

　これまでの中学教科書では、日本の領土問題についての記述で日本全図に領海線まで描きこんだものは、自由社版以外にはまずありませんでした。ところが今回は学び舎以外の大半の社が、大きめの日本全図に２００カイリの範囲だけでなく、１３カイリの領海線まで書き込んだものを一斉に掲載しました。
　その結果、幅３０kmしかない津軽海峡の中央部分に公海水域が存在していると、生徒が読み取れる状況になりました。
　現在の日本政府は領海の幅を国際基準に合わせて１２カイリ（約22km）にしているので、これはどう見ても不自然です。実は、津軽海峡の部分の領海幅は旧来の３カイリ（約5.6km）のままなのです。
　なぜ？

　領海幅を１２カイリに変更する際に、米軍の戦略ミサイル原子力潜水艦が潜水したままで津軽海峡を通航できるように、ここだけは中央に公海部分を残すと、日本政府が決めたのです。
　黒海から地中海に出るボスポラス海峡はもちろんトルコの領海ですが、国際海峡として、他国の軍艦も無害通航であることを通報すれば通航できます。ただし、無害通航の条件として潜水艦は浮上して通航する必要があります。
　けれども戦略ミサイル原潜は存在を秘匿していなければなりませんから、その条件のところは通航できません。
　従って、米国のミサイル原潜が日本海に出入りするのに津軽海峡全体を日本の領海にしたのでは、米国海軍が困るだろうということで、ここの領海幅は３カイリのままにされているのです。
　このことを、皆さんご存知でしたか？

　私が知ったのは、「琉球新報」２００９年６月２２日に掲載された共同通信社配信の詳細な解説記事によってです。
　同記事によると、同じように領海幅を３カイリにしているのが、宗谷海峡、大隅海峡（九州本島と種子島、馬毛島の間）、対馬海峡西水道（朝鮮海峡）、同東水道などだということです。
　「領土・領海は国家主権の根本だ！」と国家主義を強調し、教科書で領土問題の記述をうんざりするほど繰り替えさえた結果、逆にこのような対米従属の事実に生徒が気づく記述を、執筆者たちの過剰反応で登場させたのが、今回の検定結果でもある、という次第です。
　このことについては以前から話題にしたいと思いながら、いい機会がなく、上記の「琉球新報」の記事を説明用のプリント（Ｂ４版）にしておきながら、これまでほとんど活用していませんでした。
　それが、今回にわかに出番を迎えられました。その第１回目として、明日（29日）の横浜の「第９回　今、なぜ？『昭和の日』」集会（開港記念会館、午後２時から）での私の報告資料に入れて配ることにしました。今日、沖縄で印刷しました。
　「領土問題だ、領海侵犯だ！」と騒ぎ立てている安倍自民党政府が一方ではこうした主権放棄をしている事実を生徒に知らせることで、一面的な領土意識の不公正さに気づかせることができるのではないでしょうか。
　そうした機会を今回の検定で領土問題記述の強調を迫った安倍・下村コンビが提供してくれたということでもあります。
　かれらに、ほぞをかむ思いをさせようではありませんか。

＊明日（２９日）の横浜の集会に参加が難しいかたで、この資料をご希望の方は、他の資料と一緒（Ａ３版３枚６ページ）に郵送しますので、宛先の郵便番号・住所・氏名（フルネーム）をなるべく個人メールでお知らせ下さい。郵送料に多少の費用を加えた額を請求させて頂きます。

　　　　　　　　以上　文責は高嶋です　　　　転送・拡散は自由です