首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯

　▼ １１．１１反原発１００００００人大占拠

≫ 11.11反原発1000000人大占拠 Metropolitan Coalition Against Nukes
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=1275

　【急告】来る１１月１１日（日）、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない超大規模大占拠！
　首都圏のみならず、全国から結集を！！！
　【主催】首都圏反原発連合　-Metropolitan coalition against nukes-
　【協力】さようなら原発１０００万人アクション／原発をなくす全国連絡会／脱原発世界会議／経産省前テントひろば
　※詳細は追ってお知らせします。

　▼ 呼びかけ
　２０１２年夏、野田政権は世論である「再稼働反対」の声を踏みにじり、安全対策も後回しのまま、「国民の生活を守る」という嘘で脅しをかけ、大飯原発３、４号機の再稼働に踏み切りました。
　ところが関西電力の総出力に占める大飯原発の割合は１割にも満たず、実質的に「原発ゼロ」の状態が続いており、夏場さえほぼ「原発ゼロ」で乗り切ったのです。
　この事実こそが、既に日本が原発に依存していないこと、即時停止こそが現実的な選択であることをはっきりと証明しています。
　にも関わらず、政府はパブリックコメントで「原発ゼロ」を望む声が９割以上である事を無視し、経済界やアメリカからの要請を受け「原発ゼロ」を含む「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送り、また、本来「原子力ムラからの影響排除」という趣旨で進められていた原子力規制委員会および規制庁の人事を、田中俊一氏をはじめとした原子力ムラの人間や官僚によって構成しました。
　こうした法規を軽んじ、脱法的に原発を延命させようとする動きによって、全原発即時廃止の実現は雲行きが非常に怪しくなっています。
　日本はこのままでは、福島第一原発事故の収束もままならず、補償等の問題も解決しないまま、永久的な原発存続への道を突き進んでしまいます。
　しかし、それでも私たちには、声をあげることにより世の中をより良く変えていく力がまだまだあります。
　５月５日から５６日間も続いた全国５０基すべての原発の停止も、市民が首相に直接面会し要求をした事も、政府が一時的にも「原発ゼロ」に言及した事実も、すべては原発のない社会を望む一般市民が黙ることをやめ、声をあげたことから始まりました。
　３．１１以降全国各地で毎週続いてきたデモ、毎週金曜の首相官邸前をはじめとする全国で１００を超える地域での抗議行動、パブリックコメントや署名ほか、一般市民の懸命な反原発運動は、確実に政府を揺るがしてきました。
　首都圏反原発連合は、来る１１月１１日、首相官邸前、国会議事堂周辺をはじめとする永田町・霞が関一帯で、未だかつてない大規模な抗議行動を呼びかけます。
　政府に「原発ゼロ」の英断をさせ、再稼働を許さず、全原発即時廃止を実現するために、１００万人規模の強大な声をたたきつけましょう！
　首都圏にお住まいの方はもちろん、全国からの皆さんのご参集をお願いします。