２・１６卒業式直前・四者総決起集会

　★ 卒業式直前・四者総決起集会
　　　２月１６日（土）１８：００～　全水道会館　会議室　（ＪＲ水道橋東口、都営地下鉄水道橋）

☆★ 卒・入学式を迎えるにあたり、全都教職員に訴えます！ ★☆
ー生徒・保護者・教職員の「内心の自由」を守り抜こう！ー

　〈「１．１６最高裁判決」を生かす取り組みを！〉
　１０．２３通達が発出されてから１０回目の卒業式・入学式が近づいてきました。１０．２３通達以降、学校現場はどんどん息苦しくなっていくばかりです。主任教諭制度導入等により教職員の協力態勢は失われ、業績評価や2006年に出た職員会議挙手採決禁止通知等により、職員会議での発言もほとんどなくなってしまいました。今年度は自衛隊との連携も含む宿泊防災訓練が強行され、都教委による日本史教科書採択への妨害も行われました。
　来年度から教科主任や指導教諭、全教職員への成績率が導入され、教職員間の差別分断や教育内容への都教委の介入がすすむことが危惧されます。教育現場は寛容性を失い、生徒への管理教育も強化されています。１０．２３通達以前のことを知らない教職員も増え、被処分者が職場の中で孤立する場合もあります。
　生徒と一緒に作り上げる創意工夫にあふれた卒業式が実施できなくなったばかりでなく、国歌斉唱の時に起立しない生徒を指導したり、参加者全員が立つまで起立を促すなど、どんどん状況はエスカレートしています。自由や民主主義を教えるべき学校には、今や自由も民主主義もありません。その先にあるものが何なのかは歴史が教えてくれているとおりです。
　２００６年９月２１日、東京地裁（難波裁判長）は「国歌斉唱義務不存在確認請求訴訟」（予防訴訟）で原告全面勝訴の画期的な判決を下しました。また、２０１１年３月１０日、東京高裁（大橋裁判長）は「東京『君が代』裁判一次訴訟」で、１６７名全員の処分取消を認める素晴らしい判決を下しました。昨年１月１６日には最高裁判所は「東京『君が代』裁判一次訴訟」で、減給以上の処分は裁量権逸脱・濫用であるとして処分取消を求める判決を下しました。
　これは都教委の行き過ぎに歯止めをかける画期的な判決でした。その後この最高裁判決に従って減給以上の処分の取消を求める判決が続いています。また、最高裁は命令・処分の繰り返しは教育現場にふさわしくないとして関係者にこの状況の終息を求めています。しかし都教委は、その後も職務命令とそれによる処分を繰り返してきました。「通達」以降の被処分者の総数は４４１名にも達する異常な状況が続いています。
　１．１６最高裁判決や最高裁判決の反対意見・補足意見を力に、厳しい状況ですが、一人の人間として、また生徒と向き合ってきた一人の教職員として、私たち一人一人がそれぞれの立場から、「思想・良心の自由」を共に守っていきましょう。そして、この問題を風化させないために、どうすればいいのか共に考えましょう！

「卒業式・入学式対策本部」対策本部長　川村佐和（大森全）